【法人向け高圧電力】新電力の電気料金を比較しよう

法人の電気料金を見直そう



電力会社を見直すメリットは?


 工場やビルなど、大規模であればあるほど毎月の支払額も大きくなりがちな電気料金。そんな法人向けの電力契約は電力自由化によって他社に切り替えることが出来るようになりました。


電気料金が安くなる


 切り替えの最大のメリットは、電気料金が安くなる点です。
 まずは実例をご紹介します。


施設名 契約電力合計 年間削減額 削減率
中小法人施設 75kWh 80万円 40%
オフィスビル 91kWh 75万円 20%
公共施設 179kWh 145万円 29%
工場 2MWh 1億5380万円 8.6%

 上で紹介した例は、タイナビSwitchで一括見積を行った事業者の削減例です。
 電力会社を新電力に切り替えるだけで、大幅な経費節減になる可能性があります。


既に12.1%が新電力を利用


 家庭向けの電力は2016年に自由化されましたが、法人向け(高圧・特別高圧)では2000年に自由化されており、既に12.1%の契約が大手電力から新電力に切り替わっています(平成29年2月 電力調査統計より)


既に12.3%が新電力に変更済み
2016年10月までの推移(経産省資料より)

 また、全国各地の公共施設も競争入札により続々と新電力に切り替わっています。


 神奈川県や福岡県と始めとする全国各地の県庁
 兵庫県内の全警察署
 国立がんセンターなどの病院
 最高裁判所
 第三管区海上保安本部

見直すにあたって不安なこと


 新電力への切り替えで電気料金が安くなることはご理解頂けたかと思います。ですが実際に乗り換えるにあたっては、不安も大きいでしょう。「乗り換えの」実際のところを解説します。


電気の安定供給はどうなの?


 一番気になるのは、電気の「品質」が変わらないのかという点だと思います。停電や周波数の変動は、生産設備の故障や納期遅れなど重大な事態を招くものです。


停電したら元も子もない


 この点について心配する必要はありません。
 どの電力会社を使うかに関わらず、電気が通ってくる送電網は地域独占の会社が管理しています。そのため、どこか特定の会社と契約している事業所だけ停電したり、周波数が変動するといったことは起きません。


 また、万が一契約した新電力が倒産などで電気を届けられなくなったとしても、制度上保護されているので、急に電気が使えなくなるようなこともありません。「最終保障供給約款」というシステムにより、地域の大手電力が代わって電気を供給することが義務付けられています。


 上で紹介したように、警察署や海上保安本部などの治安を守る機関も新電力を使っているわけですから、その信頼性はしっかりと担保されています。


工事費用は発生するの?


 手続きが煩雑だったり、受電設備の改修工事が必要となると切り替えのハードルは一気に高くなってしまいますね。


 ですがご安心ください。
 メータの改修などの工事が必要になる場合が多いですが、工事が必要な場合でも費用を請求されることは無いと考えてかまいません。


電気料金を比較しよう


 一社一社見積もり依頼を出すのは時間が掛かるので、以下のような一括見積もりサイトを利用するのがおすすめです。情報を送信すれば、複数の新電力に見積もりを取って、電気料金が安い会社を提示してくれます。


サイト名 対応種別 対応地域
タイナビSwitch 高圧・特別高圧 全国
新電力ナビ(相互リンクサイト) 高圧・特別高圧 全国
新電力一括.jp 高圧・特別高圧 全国

 いずれのサイトも、利用にあたって手数料などは掛かりませんし、契約を切り替える場合にも費用は発生しません。





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