原発再稼動が電力自由化を失敗に終わらせる?

動かすなら制度改正を。

 原発の再稼働については、賛否両論の激しい議論が交わされています。しかし、電力自由化という論点から「原発再稼働」が語られることはありません。ですが今の制度のまま原発再稼動が進んでいくと、電力自由化が失敗に終わる可能性が高いです。以下、現行制度での原発再稼動の問題点を指摘します。(再稼働自体に反対する記事ではありません)


発電コストが安い電源

 原発は他のどの発電方法よりも、安く発電することが出来ると言われています。原発の発電コストは8.9円/kWh〜に対し、新電力各社がこぞって建設しているLNG火力は10.7円と2割近く高いです。電力は薄利多売の商売で、販売価格の8〜9割を発電や送電にかかるコストが占めると言われており、低コストで発電できる原発は非常に強力な武器になります。


原発を持っているのは大手電力だけ

 しかし、電力会社から見て魅力的な原子力発電所は、東電や関電といった大手の電力会社だけが持つ設備です。新電力のどこも持っていませんし、今後原発を建設する新電力が現れることは無いでしょう。大手電力がこの「強力な武器」を独占しているというわけです。原発が動けば新電力が厳しい状況に立たされる、と言われている背景にはこうした事情があります。


再稼働する前にやるべきこと

 再稼働には賛否両論あると思いますが、再稼働するなら最低限やるべきことがあると思います。
 原発を大手電力から分離して、原発の「低価格な」電気を卸電力市場などに供給し、全ての電力会社が平等に調達できるようにする、ということは再稼働の大前提にすべきではないでしょうか。今後、全国各地で再稼働が進んでいきます。大手電力が新電力を踏み潰していくような事態になる恐れがあります。


大手電力がかわいそう?

 そんなことしたら、大手電力が不憫だ、と感じる人もいるかもしれません。私もそう思いますが、「お金の流れ」を追っていくと全くそうではない、ということに気付かされます。


 実は、原発の建設や技術開発には多額の税金が投入されている、と言われています(参考:立命館大学  大島堅一教授) 「電源開発促進税」という名前で、私達が毎月の電気料金と一緒に支払っているお金がその原資です。これまでに多額の税金が投入されていることは言うまでもありませんが、新電力と契約しても、この税金を負担し続けることになります。これって、不公平ではありませんか?


原発は国民全員の共有資産であるべき
再稼働するなら制度改正を




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