新電力/電力会社を解約する時の違約金【電力自由化】

違約金にご注意!

 電力会社を乗り換える時に気をつけたいのが、解約時の「違約金」の存在です。
 会社によって、発生する条件や金額は様々です。実際にどんなケースで違約金がかかるのか。また、いくら掛かるのか、代表的な例を挙げて説明します。




違約金が発生する3つのケース

 違約金が発生するのは、主に以下の3ケースに当てはまる時です。


短期間で解約する場合

 短期間で解約する場合、違約金が発生することがあります。
 翌月解約しても違約金が発生しない会社もあれば、
 3年以上使わなければならない会社もあります。


○年契約

 2年契約にすることで、お得な料金で使えるプランが多いです。
 通常よりも料金がお得である反面、違約金の額も高めに設定されています。


「解約月」以外の解約

 スマホの契約でよく問題になっているやつです。
 何年にもわたって利用し続けても、「解約月」以外に解約しようとすると、違約金が発生するケースがあります。特に何も連絡なく、自動で契約が更新されていくため、何も気づかずに解約月を過ぎてしまう人が多いです。


セット割引契約

 ネット回線やスマホなどとセット契約に場合は、解約に違約金が発生する可能性があります。しかも、セットにしているサービスごとに別々の違約金が発生する可能性もあるので、ご注意ください。セット割引はお得ですが、その裏には「罠」があるかもしれません。


いくらかかるの?

 では、違約金がかかる場合は「いくら」払わなくてはならないのでしょうか。
 各社が設定している金額を見てみましょう。


会社名 金額(税抜) 適用条件
東京ガス 0円 特に無し
大阪ガス 1000円 2年プランの途中解約のみ
通常プランでは原則0円
ENEOSでんき 1000円 2年プランの途中解約のみ
通常プランでは原則0円
HTBエナジー 9000円 契約から1年以内に解約する場合
中海テレビ放送 15000円 3年未満の解約

 短期間で解約しても違約金が発生しない会社も多いですし、かかっても数千円程度で済むケースがほとんどです。中には1万円を越える額を提示している会社もあるので、契約時に必ずしっかり確認してください。


免除されるケースも

 通常なら違約金が発生するケースでも、その新電力の供給エリア外に引っ越す場合は免除になるなど、柔軟に対応してくれる会社もあります。転勤族にはうれしいですね。


条件が厳しい会社を選ぶべきではない

 新しいプランは次々に登場しますし、2017年には都市ガス自由化が控えているので、1年もしない内に再び大きな変化が起こります(電力にも影響があります) 最初に契約するのは、解約条件のゆるい新電力にすることを強くおすすめします。




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