実例をもとにエレベーターの電気料金を削減する方法を解説

エレベーターの電気料金を削減する方法

　マンションやビルあるいは住宅にも設置されているエレベーター。この電気代を削減する方法を、マンションオーナーでありまた電力自由化の専門家として多数のメディア取材を受けてきた私が実例をもとに解説します。

　まずはエレベーターに掛かる電気代の内訳を見てみましょう。

実際の検針票

　総戸数20戸未満の小規模マンションに設置しているエレベーターの電気の検針票です。建物が小規模、かつ1Kが中心の物件のため消費電力量は小さく、基本料金が請求額の7割以上を占めていることがわかります。

　以上の点をふまえて、エレベーターの電気料金を削減する方法を紹介します。

　電力会社を見直し、安い電気料金プランに変更することで電気代を削減することが出来ます。

　2016年に施行された電力自由化では、低圧電力（動力）も含めて全ての契約が自由化されており、エレベーターの電気の契約も例外ではありません。多数の新電力が、大手電力会社よりも割安なプランを提示しています。

　切り替えにあたって特に工事や費用は発生しません。また、電気はこれまでと同じ経路を通って届くため、停電のリスクもこれまでと変わりません。仮に契約した新電力が倒産しても、大手電力会社が代わって供給することが義務付けられています。

　料金の削減を目的に選択する以外にも、環境保護を目的に選ぶことも可能です。環境負荷の低減を入居者にアピールできます。例えば「グリーナでんき」は再生可能エネルギー100%の動力プランを提示しています。料金も大手電力会社よりわずかに安いです。

　メリットが無い場合も多いので、参考程度に紹介しておきます。我が家ではマンションエレベーターには導入していませんが、別敷地にある機械式駐車場に導入して節約メリットを得ています。

　電子ブレーカーという装置を導入することで、契約容量を小さくすることが出来、基本料金が安くなることで電気代を削減できるというものです。契約容量を半分に減らすことが出来る場合もあります。

ネオ・コーポレーションの電子ブレーカー

　ただし、電子ブレーカーは概ね10kW以上の契約容量がある場合でないと、節約効果を得られないと言われています。エレベーターが1基しかない場合などは、節約効果を得ることが難しいでしょう。

　導入費用や工事が必要なほか、月々のリース代などの費用が発生します。

　電子ブレーカーについては業界大手のネオ・コーポレーションに問い合わせてください。

　現在、エネルギー価格高騰によりおすすめ出来る電力会社はありません。大手電力の「低圧電力」（動力プラン）を契約してください。

　マンションやビルの場合、低圧電力のほかに「従量電灯」の契約もあるでしょう。従量電灯についても切り替えが可能です。

　同じ建物であれば低圧電力と従量電灯は同じ電力会社でなければならない、と思ってしまうのは自然なことだと思います。しかし、実際にはそれぞれ別の会社と契約することが可能です。

　必ずしも低圧電力で安くなる新電力が従量電灯でも安いとは限らないので、それぞれ別に検討することをおすすめします。手続きはネットから5分もあれば完了します。

共用部分の従量電灯契約の検針票

　以下の記事を参考にするか、当サイトの料金シミュレーションを参考に検討してください。シミュレーションは12ヶ月分の使用量データを入力することをおすすめします。