テプコカスタマーサービスから値上げや解約通知が届いたら

値上げを急ぐ新電力各社


 2022年春、新電力各社は大幅な値上げや場合によっては「解約」を進める動きを強めています。テプコカスタマーサービスからそのような通知が届いた場合の対処方法をまとめます。



値上げが相次ぐ高圧電力・特別高圧


 新電力各社は値上げや「撤退」の動きを強めています。その背景にある事情を解説します。


各社が値上げを急ぐ背景


 新電力各社は高圧電力・特別高圧の電気代の大幅な値上げや、解約あるいは新電力事業からの「撤退」の動きを加速させています。


 このような動きの背景にあるのが、2021年秋から続く電力取引価格の大幅な高騰です。以下の表は、電力取引価格の指標となる卸電力取引所の東京エリアプライス(東京電力管内向けの電力の取引価格)の月間平均値です(単位:円/kWh)


11月 12月 1月 2月 3月
19年度 9.03円 8.71円 8.17円 7.59円 7.48円
20年度 5.35円 14.35円 66.53円 8.29円 6.70円
21年度 17.59円 18.04円 23.95円 23.36円 30.76円

 卸電力取引所における電力取引価格は平均で8〜9円程度と言われています。ですが2021年秋から平均的な水準の2倍以上という水準での取引が続いています。


 電力取引価格高騰の原因としては2021年下半期から続く燃料輸入価格の高騰、電力需給の逼迫などが指摘されています。


 新電力は通常、9円程度で仕入れた電力を2円程度の託送料金を支払い顧客に届けます。現在の電力取引価格の水準は、販売価格を大幅に上回る水準となっているため多くの新電力が値上げあるいは事業からの撤退を進めています。


新規契約受付を中止している例も


 電力取引価格高騰を受けて、新規契約の受付けを停止している電力会社も増えています。この動きは新電力だけでなく、東京電力エナジーパートナーや中部電力ミライズ、関西電力や北陸電力といった大手電力本体(の小売部門)にも波及しています。


 新電力が新規受注を絞る、あるいは既存の契約について解約を申し出たことで大手電力への申込みが急増。確保していた電力量を上回り、また新規での追加調達も電力取引価格高騰のため難しく、結果として大手電力の小売部門でさえも新規受注を絞らざるをえない状況が生じています。


 テプコカスタマーサービスは東京電力グループであり、これまで新電力も舌を巻くようなアグレッシブな価格を提示して全国で高圧・特別高圧電力の供給を受注してきました。ですが本体(東京電力エナジーパートナー)とは別で電力調達を行っていたため、今回の電力取引価格高騰の影響を大いに受けていることが窺えます。


 テプコカスタマーサービスが公表している2019年度実績の電源構成によれば、電力取引価格高騰の影響を受けやすい卸電力取引所とFIT電気の調達比率は合計38%と、一般的な新電力と遜色ない電源構成です。


値上げや解約通知を受けた場合の対処方法


 値上げや解約通知などを受けた場合の対処方法を紹介します。


まずは他社への切り替えを検討


 まず第一に行うべきことは、他社への契約切り替えの検討です。以下の一括見積もりサイトを利用して切り替え先を検討してください。


サイト名 対応種別 対応地域
エネチェンジ 高圧・特別高圧 全国

切り替え先が見つからない場合


 見積もりサイトを利用しても切り替え先が見つからない場合は、まず電力を利用する地域の大手電力小売部門に新規契約は可能か、可能である場合は見積もりを以来してください。


 万が一それさえも断られた場合は、料金は大手電力の通常の契約より約2割割高となりますが、各地域の送配電事業者が提供している「最終保障供給約款」への申込みを検討してください。最終保障供給はどの小売電気事業者とも契約交渉が成立しない場合に、最終手段として提供されているものです。料金は割高となりますが、電気を使えなくなる事態は免れることが出来ます。




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