電力自由化の電気料金プラン比較

掲載数No.1 電気料金プランの比較


445社・5157プランを掲載
本当の「最安」が分かる

大手電力比較サイトE 92社、大手価格比較サイトK 550プラン(7/22時点各社公称)

メディア掲載:産経新聞 女性自身 女性セブン 週刊ポスト 週刊アスキーほか




注意
料金一括シミュレーションは2022年12月分の燃料費調整単価による試算値です(再エネ賦課金を含まず) 電源調達調整費を含む料金プラン(「料金高騰リスクあり」と注記)については電源調達調整費を含んでいないため、試算値より大幅に割高になるリスクがあります。また、燃料費調整に上限を設けていないプランは今後の燃料価格の推移によっては割高になるリスクがあります。既に燃料費調整上限廃止を発表している料金プランは、上限無しと扱っています。

auでんき Mプラン大阪ガス スタイルプランdなどは仕様上誤差が大きくなってしまうため一旦削除しました


 政府統計などから算出した世帯人数ごとの標準的な使用量を設定して、シュミレーションした結果を一覧の比較表にして掲載しています。データ入力は一切不要で、各社の料金の違いが一目瞭然です。


計算方法の詳細
地域別の比較表には主要な新電力を中心に掲載しています
そのため一括シミュレーションにのみ載っている新電力が多数あります

電力自由化Q&A


 新聞や週刊誌など、これまでに多数のメディア取材を受けてきた私が電力自由化の「よくある疑問」を分かりやすく解説します。


賃貸マンション・アパートも電力会社の変更は可能か


賃貸マンション・アパートでも電力会社を切り替え可能


 賃貸のマンションやアパート、もちろん戸建てでも自由に電力会社を切り替えることが出来ます。大家や管理会社の許可は必要ありません。退去する時にちゃんと解約手続きをすればOKです。


 ただし、「高圧一括受電」を導入している大規模マンションでは切り替えが出来ません。入居時に不動産屋さんから一括受電について説明を受けた物件では諦めましょう。


関連記事 → 賃貸マンション・アパートでも電力会社を乗り換えられるの?
一人暮らしにおすすめの電力会社

電力会社の変更に費用は掛かるの?


電力自由化で電力会社を切り替えるのに費用は掛からない


 大手電力会社の一般的なプランからの切り替えであれば、違約金などを取られることはありませんし、また工事費用なども掛かりません。私はこれまでに電力会社を12回切り替えていますが、一度も費用は取られていません。


 ただし、契約事務手数料を取る新電力が少数存在するので、その点には注意してください。


関連記事 → 新電力への切り替えにかかる初期費用は?

新電力に乗り換えるデメリットは?


電力自由化で電力会社を新電力に切り替えるデメリット


 契約するプランによっては、解約時に違約金や解約事務手数料を取られるものもあります。違約金が一切掛からないものも多いので、違約金が掛からないプランがおすすめです。


 また、コンビニ払いに対応している新電力はとても少ないですし、対応していても1回数百円の手数料が掛かるところが多いです。会社によってカード払いのみだったり、口座振替のみだったりするのでよく確認してください。


関連記事 → 電力会社乗り換えのメリット・デメリット

電気の安定性は?停電や災害時の復旧など


新電力に切り替えても停電は増えない


 契約した新電力が倒産などで電気を供給できなくなっても、送電網を管理する送配電事業者が一定期間にわたり電力の供給を継続するようになっています。これまでに倒産した新電力もありますが、一定期間内(概ね通知から1ヶ月程度)に別の電力会社に乗り換える手続きをすることで停電していません。


 「送電停止」の予告は電話・郵送で通知が行われます。通知を見落としてしまうと停電するのでその点は注意が必要です。海外赴任などで長期間不在・電話にも出られない方は大手電力を使い続けるか、倒産・撤退リスクが低い新電力と契約することを推奨します。


 電線を含め、電気が届くルートはどの電力会社と契約しても同じです。特定の会社の契約者だけ停電することはありませんし、逆に特定の会社だけ「停電しない」ということもありません。災害時の復旧も同じです(詳しくは以下の記事で) 電力不足による計画停電についても同様です。


関連記事 → 新電力は停電しないのか? 倒産や災害でどうなる

電力会社を選ぶ際の注意点


一部の新電力が卸電力取引所の取引価格を消費者に転嫁する料金体系を取り入れています。このような料金プランでは、電気代が大手電力標準メニューの2倍以上になる恐れもあるため、契約すべきではありません。


 当サイトではこのようなリスクがある料金プランについて、シミュレーション結果などで「料金高騰リスクがある」と注意喚起を行っているので参考にしてください。また、契約後に料金体系が変更される場合もあるため、約款の変更のお知らせが来た時は必ず内容をよく確認してください。


燃料費調整単価
2023年1月分
電気代の差
月300kWh
上限あり 上限無し
北海道電力エリア 3.66円/kWh 9.91円/kWh 6.25円/kWh 1875円
東北電力エリア 3.47円/kWh 13.41円/kWh 9.94円/kWh 2982円
東京電力エリア 5.13円/kWh 12.99円/kWh 7.86円/kWh 2358円
中部電力エリア 5.36円/kWh 12.30円/kWh 6.94円/kWh 2082円
北陸電力エリア 1.77円/kWh 9.90円/kWh 8.13円/kWh 2439円
関西電力エリア 2.24円/kWh 10.91円/kWh 8.67円/kWh 2601円
中国電力エリア 3.19円/kWh 15.02円/kWh 11.83円/kWh 3549円
四国電力エリア 2.55円/kWh 11.60円/kWh 9.05円/kWh 2715円
九州電力エリア 1.94円/kWh 8.17円/kWh 6.23円/kWh 1869円
沖縄電力エリア 3.98円/kWh 18.49円/kWh 14.51円/kWh 4353円

 それに加え、2022年現在は燃料価格の高騰により燃料費調整が高騰しています。大手電力の従量電灯プランでは燃料費調整に「上限」が設けられているのに対し、多くの新電力・大手電力の新しい料金プランには上限がありません。そのため電気料金本体部分で「安い」料金プランが、燃料費調整まで含めて見ると実は「割高」となるケースが多発しています。燃料費調整にも注意しながら電力会社を選んでください。


 2022年11・12月分の燃料費調整単価では、燃料費調整に上限が無い全国すべての料金プランが、大多数の家庭で大手電力従量電灯よりも割高になっています。


関連記事 → 燃料費調整額の上限がある電力会社の一覧

法人用・事業用電力


 法人用の電力は上記記事をご覧ください。小規模商店、事務所などの従量電灯プラン相当はこの記事前半の料金シミュレーションで確認出来ます。


更新履歴(2022年)

11月20日 料金一括シミュレーションに2022年12月分の燃料費調整単価を反映

地域別 電気料金比較表

電気料金比較シュミレーション

人気の電力会社

電力自由化Q&A