政府統計などから算出した世帯人数ごとの標準的な使用量を設定して、シュミレーションした結果を一覧の比較表にして掲載しています。データ入力は一切不要で、各社の料金の違いが一目瞭然です。
北海道電力エリア
東北電力エリア
東京電力エリア（関東地方）
中部電力エリア（東海・中部）
関西電力エリア（近畿）
北陸電力エリア
中国電力エリア
四国電力エリア
九州電力エリア
沖縄電力エリア新聞や週刊誌など、これまでに多数のメディア取材を受けてきた私が分かりやすく解説します。
賃貸のマンションやアパート、もちろん戸建てでも自由に電力会社を切り替えることが出来ます。大家や管理会社の許可は必要ありません。退去する時にちゃんと解約手続きをすればOKです。
ただし、「高圧一括受電」を導入している大規模マンションでは切り替えが出来ません。入居時に一括受電について説明を受けた場合は諦めましょう。
大手電力会社の一般的なプランからの切り替えであれば、違約金などを取られることはありませんし、また工事費用なども掛かりません。私は電力自由化以来、電力会社を11回切り替えていますが、一度も費用は取られていません。
ただし、ごく一部に「契約事務手数料」を取る新電力があるので、それだけ注意してください。
契約するプランによっては、解約時に違約金や解約事務手数料を取られるものもあります。違約金が一切掛からないものも多いので、違約金が掛からないプランがおすすめです。
また、コンビニ払いに対応している新電力はとても少ないですし、対応していても1回数百円の手数料が掛かるところが多いです。会社によってカード払いのみだったり、口座振替のみだったりするのでよく確認してください。
契約した新電力が倒産などで電気を供給できなくなっても、送電線網を管理する会社が一定期間代わって供給するようになっています。これまでに倒産した新電力もありますが、停電していません。
電線は一緒なので、どの会社と契約しても電気が通ってくるルートは同じです。特定の会社の契約者だけ停電することはありません。災害時の復旧も同じです（詳しくは以下の記事で）
小規模商店、事務所などの従量電灯プラン相当はこの記事前半の料金シミュレーションで確認出来ます。
法人向け高圧・特別高圧電力の料金比較
【低圧電力】新電力の動力プランの料金比較表
