政府統計などから算出した世帯人数ごとの標準的な使用量を設定して、シュミレーションした結果を一覧の比較表にして掲載しています。データ入力は一切不要で、各社の料金の違いが一目瞭然です。
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沖縄電力エリア新聞や週刊誌など、これまでに多数のメディア取材を受けてきた私が電力自由化の「よくある疑問」を分かりやすく解説します。
賃貸のマンションやアパート、もちろん戸建てでも自由に電力会社を切り替えることが出来ます。大家や管理会社の許可は必要ありません。退去する時にちゃんと解約手続きをすればOKです。
ただし、「高圧一括受電」を導入している大規模マンションでは切り替えが出来ません。入居時に不動産屋さんから一括受電について説明を受けた物件では諦めましょう。
大手電力会社の一般的なプランからの切り替えであれば、違約金などを取られることはありませんし、また工事費用なども掛かりません。私はこれまでに電力会社を12回切り替えていますが、一度も費用は取られていません。
ただし、契約事務手数料を取る新電力が少数存在するので、その点には注意してください。
契約するプランによっては、解約時に違約金や解約事務手数料を取られるものもあります。違約金が一切掛からないものも多いので、違約金が掛からないプランがおすすめです。
また、コンビニ払いに対応している新電力はとても少ないですし、対応していても1回数百円の手数料が掛かるところが多いです。会社によってカード払いのみだったり、口座振替のみだったりするのでよく確認してください。
契約した新電力が倒産などで電気を供給できなくなっても、送電網を管理する送配電事業者が一定期間にわたり電力の供給を継続するようになっています。これまでに倒産した新電力もありますが、一定期間内（概ね通知から1ヶ月程度）に別の電力会社に乗り換える手続きをすることで停電していません。
「送電停止」の予告は電話・郵送で通知が行われます。通知を見落としてしまうと停電するのでその点は注意が必要です。海外赴任などで長期間不在・電話にも出られない方は大手電力を使い続けるか、倒産・撤退リスクが低い新電力と契約することを推奨します。
電線を含め、電気が届くルートはどの電力会社と契約しても同じです。特定の会社の契約者だけ停電することはありませんし、逆に特定の会社だけ「停電しない」ということもありません。災害時の復旧も同じです（詳しくは以下の記事で）
一部の新電力が卸電力取引所の取引価格を消費者に転嫁する料金体系を取り入れています。このような料金プランでは、電気代が大手電力標準メニューの2倍以上になる恐れもあるため、契約すべきではありません。
当サイトではこのようなリスクがある料金プランについて、シミュレーション結果などで「料金高騰リスクがある」と注意喚起を行っているので参考にしてください。契約後に料金体系が変更される場合もあるため、約款の変更のお知らせが来た時は必ず確認してください。
法人用の電力は上記記事をご覧ください。小規模商店、事務所などの従量電灯プラン相当はこの記事前半の料金シミュレーションで確認出来ます。
法人向け高圧・特別高圧電力の料金比較
【低圧電力】新電力の動力プランの料金比較表
