- 最終更新 2023年3月16日
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掲載数No.1 電気料金プランの比較
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| 地域 | |
| 契約アンペア 関西 中国 四国 沖縄は操作不要 kVA契約はこちら |
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| 使用量(kWh) 1年分のデータで試算する |
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| 何月のデータですか？ | |
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| オプション |
注意
料金一括シミュレーションは2023年3月分の燃料費調整単価による試算値です（再エネ賦課金を含まず） 電源調達調整費を含む料金プラン（「料金高騰リスクあり」と注記）については電源調達調整費を含んでいないため、試算値より大幅に割高になるリスクがあります。また、燃料費調整に上限を設けていないプランは今後の燃料価格の推移によっては割高になるリスクがあります。
中部・関西・九州電力の従量電灯は託送料金値上げを踏まえた値上げを反映しました（3月3日対応） 新電力側も順次対応していきますが、対応/非対応で料金差が生じている場合があります。
政府の電気料金補助金は大多数の電力会社が参加しており条件が一律のため、検索結果に含めていません。個別の適用条件は個別に確認していただくようお願いします。
政府統計などから算出した世帯人数ごとの標準的な使用量を設定して、シュミレーションした結果を一覧の比較表にして掲載しています。データ入力は一切不要で、各社の料金の違いが一目瞭然です。
北海道電力エリア
北海道
東北電力エリア
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟
東京電力エリア（関東地方）
東京、千葉、神奈川、埼玉、茨城、山梨、栃木、群馬
中部電力エリア（東海・中部）
長野、岐阜、三重、愛知、静岡の一部
関西電力エリア（近畿）
京都、大阪、滋賀、兵庫、奈良、和歌山、福井、三重、岐阜の一部
北陸電力エリア
富山、石川、福井、岐阜の一部
中国電力エリア
広島、山口、岡山、鳥取、島根
四国電力エリア
愛媛、高知、香川、徳島
九州電力エリア
福岡、長崎、佐賀、大分、熊本、宮崎、鹿児島、広島の一部
沖縄電力エリア
沖縄
電力自由化Q&A
新聞や週刊誌など、これまでに多数のメディア取材を受けてきた私が電力自由化の「よくある疑問」を分かりやすく解説します。
賃貸マンション・アパートも電力会社の変更は可能か
賃貸のマンションやアパート、もちろん戸建てでも自由に電力会社を切り替えることが出来ます。大家や管理会社の許可は必要ありません。退去する時にちゃんと解約手続きをすればOKです。
ただし、「高圧一括受電」を導入している大規模マンションでは切り替えが出来ません。入居時に不動産屋さんから一括受電について説明を受けた物件では諦めましょう。
電力会社の変更に費用は掛かるの？
大手電力会社の一般的なプランからの切り替えであれば、違約金などを取られることはありませんし、また工事費用なども掛かりません。私はこれまでに電力会社を12回切り替えていますが、一度も費用は取られていません。
ただし、契約事務手数料を取る新電力が少数存在するので、その点には注意してください。
新電力に乗り換えるデメリットは？
契約するプランによっては、解約時に違約金や解約事務手数料を取られるものもあります。違約金が一切掛からないものも多いので、違約金が掛からないプランがおすすめです。
また、コンビニ払いに対応している新電力はとても少ないですし、対応していても1回数百円の手数料が掛かるところが多いです。会社によってカード払いのみだったり、口座振替のみだったりするのでよく確認してください。
また、2023年現在は燃料価格が高騰しています。大手電力の従量電灯プランでは燃料価格に上限があるのに対し、新電力は上限が無いものが大多数です。そのため新電力の方が電気代が高くなっています。燃料価格に上限があるかよく確認してください。詳細はこのページの後半で詳しく触れているので併せて確認してください。
電気の安定性は？停電や災害時の復旧など
契約した新電力が倒産などで電気を供給できなくなっても、送電網を管理する送配電事業者が一定期間にわたり電力の供給を継続するようになっています。これまでに倒産した新電力もありますが、一定期間内（概ね通知から1ヶ月程度）に別の電力会社に乗り換える手続きをすることで停電していません。
「送電停止」の予告は電話・郵送で通知が行われます。通知を見落としてしまうと停電するのでその点は注意が必要です。海外赴任などで長期間不在・電話にも出られない方は大手電力を使い続けるか、倒産・撤退リスクが低い新電力と契約することを推奨します。
電線を含め、電気が届くルートはどの電力会社と契約しても同じです。特定の会社の契約者だけ停電することはありませんし、逆に特定の会社だけ「停電しない」ということもありません。災害時の復旧も同じです（詳しくは以下の記事で） 電力不足による計画停電についても同様です。
電力会社を選ぶ際の注意点
一部の新電力が卸電力取引所の取引価格を消費者に転嫁する料金体系を取り入れています。このような料金プランでは、電気代が大手電力標準メニューの2倍以上になる恐れもあるため、契約すべきではありません。
当サイトではこのようなリスクがある料金プランについて、シミュレーション結果などで「料金高騰リスクがある」と注意喚起を行っているので参考にしてください。また、契約後に料金体系が変更される場合もあるため、約款の変更のお知らせが来た時は必ず内容をよく確認してください。
| 燃料費調整単価 2023年3月分 |
電気代の差 月300kWh | |||
|---|---|---|---|---|
| 上限あり | 上限無し | 差 | ||
| 北海道電力エリア | 3.66円/kWh | 9.69円/kWh | 6.03円/kWh | 1809円 |
| 東北電力エリア | 3.47円/kWh | 12.99円/kWh | 9.52円/kWh | 2856円 |
| 東京電力エリア | 5.13円/kWh | 11.69円/kWh | 6.56円/kWh | 1968円 |
| 中部電力エリア | 5.36円/kWh | 11.28円/kWh | 5.92円/kWh | 1776円 |
| 北陸電力エリア | 1.77円/kWh | 10.13円/kWh | 8.36円/kWh | 2508円 |
| 関西電力エリア | 2.24円/kWh | 10.54円/kWh | 8.30円/kWh | 2490円 |
| 中国電力エリア | 3.19円/kWh | 14.99円/kWh | 11.80円/kWh | 3540円 |
| 四国電力エリア | 2.55円/kWh | 11.74円/kWh | 9.19円/kWh | 2757円 |
| 九州電力エリア | 1.94円/kWh | 8.22円/kWh | 6.28円/kWh | 1884円 |
| 沖縄電力エリア | 3.98円/kWh | 18.87円/kWh | 14.89円/kWh | 4467円 |
それに加え、2023年現在は燃料価格の高騰により燃料費調整が高騰しています。大手電力の従量電灯プランでは燃料費調整に「上限」が設けられているのに対し、多くの新電力・大手電力の新しい料金プランには上限がありません。電気料金本体部分で「安い」料金プランが、燃料費調整まで含めて見ると実は「大幅に割高」となるケースが多発しています。燃料費調整にも注意しながら電力会社を選んでください。
2023年2月分あるいか直近数カ月分の燃料費調整単価では、燃料費調整に上限が無い全国すべての料金プランが、大多数の家庭において大手電力従量電灯よりも割高になっています。
法人用・事業用電力
法人向け高圧・特別高圧電力の料金比較
【低圧電力】新電力の動力プランの料金比較表法人用の電力は上記記事をご覧ください。小規模商店、事務所などの従量電灯プラン相当はこの記事前半の料金シミュレーションで確認出来ます。
更新履歴(2023年)
2月1日 参考用として値上げ実施後の東電従量電灯Bを一括シミュレーションに追加（東電申請内容に基づく）2月14日 料金一括シミュレーションに1社72プランを新規追加
2月21日 料金一括シミュレーションに2023年3月分燃料費調整単価を反映
料金一括シミュレーションに1社8プランを新規追加
3月5日 料金一括シミュレーションに差し引き19プランを新規追加
3月16日 電気料金比較シミュレーションにグランデータ、Japan電力、HTBエナジー、楽天でんき、サステナブルエナジーの独自燃調を反映開始（毎月更新予定 対象は順次拡大）
