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電気料金プランの比較

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電力自由化の解説と電力会社の比較

更新情報(2022年)
11月11日 2023年春までは新電力を契約することをおすすめしません
11月15日 週刊SPA!11/22・29合併号に取材協力させていただきました
11月20日 電気料金比較シミュレーションに2022年12月分の燃料費調整単価を反映
11月29日 ふるさと納税歴570万円の私が選ぶおすすめの返礼品5選
12月1日  ふるさと納税歴570万円の私が思う「おすすめできない」返礼品

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制度全般について

電力自由化とは 停電のリスクは?
乗り換えのメリット・デメリット 電力自由化で買うべき銘柄
小売自由化制度のデメリット・弊害 海外の先行事例
新電力とは?

料金について

乗り換えでいくら安くなるの? 乗り換えで料金が値上がりするケースも

契約・乗り換えについて

どうやって契約するの? 乗り換えのメリット・デメリット
乗り換えにかかる初期費用 乗り換えに工事は必要?
賃貸住宅でも乗り換えられるの? 解約する時の違約金は?
乗り換える際の注意点 乗り換えを強要されたら(賃貸)
倒産したら停電するの? 解約完了を確認するには
供給地点番号の調べ方


電力自由化とは?


 抜粋して簡単に説明します。詳細な解説は電力自由化とは?にて。


いったい何のこと?

電力自由化とは何か


 一言で言えば、「電力会社を自分で選べるようになる」という制度改正です。


 これまでは地域ごとに電力会社が決められていましたが、
 2016年から各家庭ごとに好きな会社を選べるようになりました。既に地域によっては3割以上が電力会社を切り替えています。


誰が対象?

電力自由化は賃貸のマンションやアパートも対象


 全国ほぼ全ての家庭が対象です。
 ごく一部、対象外になる場合がありますが、賃貸のマンションやアパートも含めて対象です。


関連記事 → 賃貸マンション・アパートでも電力会社を乗り換えられるの?

何がいいの? メリットは?

 一番分かりやすいのは、電気料金が安くなるということです。


 また、どこから買うのか自由に選べる、ということ自体もメリットです。
  →例えば「環境にやさしい電気」を選ぶこともできます。


関連記事 → 電力会社乗り換えのメリット・デメリット

デメリットは?

電力自由化にはデメリットもある


 この3点に注意してください。どの会社を選んでも、電気の品質が変わることはありません。


 2022年現在、燃料価格が高騰しています。大手電力の標準プランには燃料価格に上限が設けられている一方、多くの新電力と大手電力の新しい料金プランには上限がありません。燃料価格によっては電気代が高くなる場合もあるので注意して選んでください。


関連記事 → 燃料費調整額の上限がちゃんとある電力会社の一覧

本当に大丈夫?

 皇居や東宮御所
 神奈川県や福岡県と始めとする全国各地の県庁
 兵庫県内の全警察署
 国立がんセンターなどの病院
 最高裁判所
 第三管区海上保安本部


 これらの施設は、過去に新電力から電気の供給を受けた実績があります。安さよりも信頼性が優先されるべき施設でも新電力への切り替えが進んでいるわけです。電力供給の安定性という点に関しては心配する必要はありません。


 ただ、顧客対応が悪い新電力(電話がなかなか繋がらない等)もチラホラとあるので、その点は注意が必要です。会社によって電気の質が変わることは絶対にありませんが、顧客対応には大きな差があります。


電力会社を切り替えても停電は増えない、減らない


切り替えにはお金が掛かるの?

電力会社を切り替えるのに費用は掛からない


 多くの会社は無料です。
 数千円程度の「契約事務手数料」が発生する新電力もごく一部あるので契約時によく確認してください。


関連記事 → 新電力への乗り換えにかかる初期費用は?

切り替えは面倒なんじゃない?


電力会社を切り替えるのに工事は必要無い


 手続きはネットで5分あれば出来るので、簡単です。


 多くの場合、工事も一切不要です。メーターの交換が必要になる場合がありますが、費用は基本的に掛からず、立ち会いも不要の場合が多いです。


電力会社を選ぶ際の注意点


一部の新電力が卸電力取引所の取引価格を消費者に転嫁する料金体系を取り入れています。このような料金プランでは、電気代が大手電力標準メニューの2倍以上になる恐れもあるため、契約すべきではありません。


 当サイトではこのようなリスクがある料金プランについて、シミュレーション結果などで「料金高騰リスクがある」と注意喚起を行っているので参考にしてください。また、契約後に料金体系が変更される場合もあるため、約款の変更のお知らせが来た時は必ず内容をよく確認してください。


燃料費調整単価
2023年1月分
電気代の差
月300kWh
上限あり 上限無し
北海道電力エリア 3.66円/kWh 9.91円/kWh 6.25円/kWh 1875円
東北電力エリア 3.47円/kWh 13.41円/kWh 9.94円/kWh 2982円
東京電力エリア 5.13円/kWh 12.99円/kWh 7.86円/kWh 2358円
中部電力エリア 5.36円/kWh 12.30円/kWh 6.94円/kWh 2082円
北陸電力エリア 1.77円/kWh 9.90円/kWh 8.13円/kWh 2439円
関西電力エリア 2.24円/kWh 10.91円/kWh 8.67円/kWh 2601円
中国電力エリア 3.19円/kWh 15.02円/kWh 11.83円/kWh 3549円
四国電力エリア 2.55円/kWh 11.60円/kWh 9.05円/kWh 2715円
九州電力エリア 1.94円/kWh 8.17円/kWh 6.23円/kWh 1869円
沖縄電力エリア 3.98円/kWh 18.49円/kWh 14.51円/kWh 4353円

 それに加え、2022年現在は燃料価格の高騰により燃料費調整が高騰しています。大手電力の従量電灯プランでは燃料費調整に「上限」が設けられているのに対し、多くの新電力・大手電力の新しい料金プランには上限がありません。そのため電気料金本体部分で「安い」料金プランが、燃料費調整まで含めて見ると実は「割高」となるケースが多発しています。燃料費調整にも注意しながら電力会社を選んでください。


 2022年12月分の燃料費調整単価では、燃料費調整に上限が無い全国すべての料金プランが、大多数の家庭で大手電力従量電灯よりも割高になっています。


 東京電力東北電力など大手電力各社も値上げ方針を表明しているため、少なくとも2023年春までは大手電力従量電灯が割安な状況が続きます。なお、関西電力、北海道電力、九州電力、中部電力は現在のところ値上げ方針を表明していないため2023年春以降も当面の間、これらの地域では大手電力従量電灯が割安であり続ける可能性があります。


関連記事 → 燃料費調整額の上限がある電力会社の一覧

法人も電力自由化の対象なの?

 個人商店や事務所から、大規模な工場まで全て自由化されています。
 法人向け(高圧・特別高圧電力)については以下の記事で解説しています。


関連記事 → 法人向け新電力の比較

地域別 電気料金比較表

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