「完全自由化」だけど・・
全国全ての家庭で電力会社を自由に選べるようになる。それが2016年4月に行われる「電力完全自由化」です。しかし、地域によっては電力会社を自由の選べず、今まで通り地域の電力会社から電気を買い続けなければならないところも出てきそうです。その真相を教えます。
問題は「送電線」
「完全自由化」というのは間違いないんです。しかし、送電線の容量の問題で電力会社を自由に選べない地域が出てきそうです。どんな地域なのかというと、以下の2つの条件を同時に満たすと「電力会社を選べない地域」になってしまいます。
1.発電設備が乏しい地域
2.送電網の関係で外から電力を持ってこられない地域
新電力の多くは、自由化開始当初は自前で発電設備を持ちません。ではどうするのかというと、卸電力市場などから購入してくるのです（詳細：新電力、電力小売り自由化とは？） しかし、卸電力市場で電力を調達しても、送電網が無ければ電力を届けることが出来ません。例えば、青森の新電力が対岸の北海道・函館の家庭に電力を届けるには、本州・北海道の間に通っている海底の送電線を使う必要があります。この送電線でやり取りできる電力の量には限りがあるので、これが電力自由化に障害になると懸念されています。
「選べない」可能性が高いのは・・
電力会社を自由に選べない可能性が高いのは、以下の地域です。
・離島
・沖縄（本島含む）
・北海道
日本にはたくさんの離島があり、本州などから送電線が伸びていない島もあります。島内に小さな発電所（重油などの燃料で動く）があって、そこから電力供給している場所が多いです。そうした地域では、残念ながら電力会社を選ぶことはできません。
また、離島でなくても沖縄と北海道では選択肢が少なくなりそうです。本州と北海道は「北海道・本州間連系設備」という送電網で接続されていますが、この容量は大型の火力発電所1ヶ所分くらいしかありません。沖縄はそもそも、九州との間に送電網がありません。よって、両島は「外から電力を持ってくる」ということが困難な状態にあります。
それに加え、沖縄や北海道では発電所や、企業の工場からの余剰電力が少ないので、新電力が調達出来る電力の量がかなり限られてしまいまうのです。日経新聞2015年11月12日の記事では、「沖縄や北海道が（自由化の）空白地帯になる」という指摘がされています。離島や沖縄・北海道にお住まいの人は引き続き、これまでの電力会社とお付き合いしていくことになるかもしれません。
関連記事
 |
地域別おすすめ新電力地域電力会社のエリアごとにおすすめの新電力をご紹介！ |
