原子力発電の電気を使いたくない貴方に
ひとたび事故が起こると、甚大な被害を後世に残す原子力発電。2011年に起きた事故によって、今も16万人(2016年5月:復興庁発表)が故郷に戻れずにいます。また、発電中に発生する放射性廃棄物の処理の方法が確立していないなど、数々の重大な問題を抱える発電方法と言えるでしょう。
電力自由化により、電気の購入先を自由に選べるようになりました。そこで原子力発電の電気を含まない「原発フリー」の新電力を選びたいと考えている人もいると思います。このページでは、原発フリーな電気の選び方や注意点をご紹介します。
目次
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その前に注意事項
原発で作った電気なんか、0.0001kWhも使いたくない！ とおっしゃる方もいらっしゃいます。ですが電力自由化がスタートした我が国では、原発由来の電力を「完全に0%」にすることは実質不可能です（沖縄や、外部から送電線が接続されていない離島では可能）
電力自由化では、全ての電力会社が既存の電線に相乗りする形で電気を各家庭に届けています。したがって、仮に「原発ゼロ」の会社を選んだとしても、実際に自宅に届く電気は「物理的には」原発由来のものを含んだ電気となります。
「原発ゼロ」電気を選ぶ意味は？
それなら原発ゼロの新電力を選ぶ理由なんて無いじゃないか、と思う人もいるかもしれません。ですがそれは違います。
まず第一に、契約上あなたの家に届く電気については「脱原発」が実現します。原発の電気に対してお金を払わなくていい、という点では選ぶ価値は大いにあるでしょう。
また、脱原発の電気を選ぶ人が増えることで、電力会社側にとって原発を続ける動機が減ります。脱原発を表明する消費者が増えることで、日本全体として脱原発に向かう後押しをすることができます。
決して無意味な行動ではありません。
原発ゼロの会社の選び方
それではお待ちかね、原発フリーの電気を購入出来る新電力の選び方をご紹介します。
原発ゼロの新電力の簡単な見分け方としては、自社の発電所を持っているかという点が鍵になります。電力自由化では100近い新電力が家庭向けに電気の供給を行っていますが、その多くは自社の発電所を持っていません。また、発電所を持っている会社でも、自社だけでは賄いきれず「卸電力市場」などから電気を調達している例も多いです。
原発の電気を使いたくない、という人はぜひ各社が発表している「電源構成」や自社発電所の保有状況をチェックしてみてください。自社の発電所だけで100%近くを調達している会社の電気には、原発の電気が入り込む余地が少ないです。
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原発フリーの新電力一覧
上で紹介した基準に基いて、原発の電力がゼロに近い会社を紹介します。
全国
全国各地に再生可能エネルギーの使用率を高めた電気を供給している新電力があります。中には「100%再生可能エネルギー」を謳っているプランもあり、そうしたところを選べば原子力発電由来の電気が入り込む余地を無くすことが可能です。
ただし、『「実質」再エネ100%』としているプランについては、再エネでない電気に再エネの証明書を付けて売っているものなので、電気自体は原発の可能性もあります。電源構成をチェックしましょう。
再エネメインの会社については、以下の記事で詳しく紹介しています。
エコで環境にやさしい電力会社を選ぼう東京電力エリア
| 会社名 | 電源 |
| 東京ガス | 95%が自社のLNG火力 1%が再エネ（FIT電気） 1%石炭 |
| 昭和シェル石油 | 70%が自社のLNG火力 20%がバイオマス（FIT電気） |
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東京電力エリアの電力会社の電気料金比較表(関東)関東地方の新電力の電気料金を一挙に比較できます |
関西電力エリア
| 会社名 | 電源 |
| 大阪ガス | 86%がLNG火力 9%が再エネ 3%が石炭 |
大ガスについては、電源構成の2%が卸電力取引所からの調達であるため、関電が原発を再稼働した今はこの中に原発の電気が含まれています。
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関西電力エリアの電力会社の料金比較表関西・近畿の新電力の電気料金を一挙に比較できます |
原発の電気を含むと公表している電力会社は？
多くの新電力が電源構成を詳細に公表していない中、原発の電気を含む電源構成を公表している新電力があります。
| 社名 | 地域 | 原発の比率 |
|---|---|---|
| スマ電 | 関東 中部 関西など | 3.1% |
全国160社以上を確認した私が知る限り、原発を含む電源構成を公表している新電力はスマ電のみです。他社は「その他」などと誤魔化してその中に原発を含んでいる場合や、そもそも電源構成を公表していないケースが多いです。しっかりと情報を公開する姿勢には敬意を表したいと思います。
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