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電力会社乗り換えQ&A
これまでメディア取材などでよく受けてきた質問を中心に、抜粋して簡単に説明します。詳細な解説は電力自由化とは？にて。
いったい何のこと？
一言で言えば、「電力会社を自分で選べるようになる」という制度改正です。
これまでは地域ごとに電力会社が決められていましたが、
2016年から各家庭ごとに好きな会社を選べるようになりました。既に地域によっては3割以上が電力会社を切り替えています。
電力自由化の対象は？
全国ほぼ全ての家庭が対象です。
ごく一部、対象外になる場合がありますが、賃貸のマンションやアパートも含めて対象です。
電力自由化のメリットは？
一番分かりやすいのは、電気料金が安くなるということです。
また、どこから買うのか自由に選べる、ということ自体もメリットです。
→例えば「環境にやさしい電気」を選ぶこともできます。
電力自由化のデメリットは？
この3点に注意してください。どの会社を選んでも、電気の品質が変わることはありません。
電気代に加算される燃料費調整額の影響で関西・九州では多くの新電力が、大手電力標準メニューよりも電気代が高くなっています。これらの地域にお住まいの方は注意してください。
また、昨今は電気代が「電力取引価格」に連動する市場連動型プランが増えています。市場連動型プランは電力取引価格が高騰すると、電気代が高額になる恐れがあるため注意が必要です（電気代が大手電力標準メニューの2倍になることも想定に入れるべきです） 当サイトでは市場連動型プランの利用を推奨しません。
本当に大丈夫？
皇居や東宮御所
神奈川県や福岡県と始めとする全国各地の県庁
兵庫県内の全警察署
国立がんセンターなどの病院
最高裁判所
第三管区海上保安本部
これらの施設は、過去に新電力から電気の供給を受けた実績があります。安さよりも信頼性が優先されるべき施設でも新電力への切り替えが進んでいるわけです。電力供給の安定性という点に関しては心配する必要はありません。
ただ、顧客対応が悪い新電力（電話がなかなか繋がらない等）もチラホラとあるので、その点は注意が必要です。会社によって電気の質が変わることは絶対にありませんが、顧客対応には大きな差があります。
電力会社の切り替えにお金は掛かるの？
多くの会社は無料です。
数千円程度の「契約事務手数料」が発生する新電力もごく一部あるので契約時によく確認してください。そのような会社はおすすめしません。
切り替えは面倒なのでは？
手続きはネットで5分あれば出来るので、簡単です。
多くの場合、工事も一切不要です。メーターの交換が必要になる場合がありますが、費用は基本的に掛からず、立ち会いも不要の場合が多いです。最近はメーター自体も既に「交換済み」のケースが多いので、工事は発生しないことが多いです。
電力会社を選ぶ際の注意点
一部の新電力が卸電力取引所の取引価格を消費者に転嫁する料金体系を取り入れています。このような料金プランでは、電気代が大手電力標準メニューの2倍以上になる恐れもあるため、契約すべきではありません。
当サイトではこのようなリスクがある料金プランについて、シミュレーション結果などで「料金高騰リスクがある」と注意喚起を行っているので参考にしてください。また、契約後に料金体系が変更される場合もあるため、約款の変更のお知らせが来た時は必ず内容をよく確認してください。
また、関西・九州電力の2エリアでは多くの新電力が、大手電力従量電灯（標準メニュー）より割高になっています。ほとんどの新電力の燃料費調整には上限が無いのに対し、大手電力従量電灯には上限があるため、その差によって燃料費調整額に差が生じ、電気代が高くなっています。
法人も電力自由化の対象なの？
個人商店や事務所から、大規模な工場まで全て自由化されています。
法人向け（高圧・特別高圧電力）については以下の記事で解説しています。
電気料金の節約は何をするべき？
以下の3つを心がけてください。
一般家庭で出来る効果的な電気代の節約策は上の3点にまとめることができます。いずれも当サイトで分かりやすく解説しているので、以下の記事を参考にしながら取り組んでみてください。太陽光発電には初期費用が掛かる場合がありますが、条件が悪くなければ「元は取れる」とされているので戸建て持ち家にお住まいの方は検討の価値があります。エネファームや蓄電池は元は取れないので注意してください。
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