事務所の電気代を大幅削減
家庭と比べて電気の使用量が多くなりがちなのが事務所。大きくなりがちな電気代の負担は、電力会社を安い会社に切り替えることで、大幅に削減できる場合が少なくありません。事務所の電力会社切り替えについて、電力自由化の専門家として多数のメディア取材を受ける私がわかりやすく解説します。
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電力会社を切り替えよう
事務所の電気料金プラン変更について、メリットや疑問点を解説します。
大手電力よりも10〜20%安くなる
大手電力会社の従来の料金プランは、電気を多く使うと割高になる料金体系を取っています。一般的に三段階制料金プランと呼ばれ、使用量が増えるごとに料金単価が高くなる仕組みです。
多く使えばその分安くなるイメージがありますが、電気に関してはその真逆と言えます。一般家庭よりも電気の使用量が多くなりがちな事務所・オフィスは電気代が割高です。
電力自由化で参入した新電力の中には、三段階目の料金単価を大手電力と比べて25%安く設定している会社もあります。また、Looopでんきのように基本料金が0円というプランもあり、適切なものを選ぶことで電気代を10〜20%程度削減することが可能です（使用量が一般家庭と同等の場合は、削減率が5〜10%になる場合もある）
電気の品質は変わらない
電力会社を切り替えるにあたって不安だという声がよく聞かれるのが、「電気の品質」に関する問題です。停電は増えないのか、災害時の復旧はどうかといった点です。
この点に関しては、どの電力会社と契約しても変わりません。
電力会社を切り替えても、電気はこれまでと全く同じ経路で届けられるため、特定の会社だけ停電するといったことは起こりえません。災害発生時の復旧についても差別されることはありません。
また、既に何社か新電力が倒産する事態も発生していますが、契約した電力会社が倒産して電気を供給出来なくなった場合には、地域の送配電会社（関西電力など）が代わって供給することが義務付けられています。一定期間内に別の会社に切り替え手続きを行えば、停電することはありません。
手続きも簡単、工事も不要
切り替えにあたってもう一つ不安なのが、切替時に工事や停電が必要なのかという点です。
これまでと同じ経路で電気が届くため、何も特別な設備はいりません。基本的には工事も必要無いと考えてかまいません。
ただ、切替時に「スマートメーター」と呼ばれる次世代型の電力メーターへの切り替えが発生する場合があります（既に切り替え済みの場合は必要無し） メーターは屋外にあるので基本的には事務所内に立ち入ることはありませんし、停電が無い場合も多いです。
切り替えの手続きについても、新しく契約する電力会社にネットで申し込みをするだけで完了します。手元に電気の「検針票」があれば、5分で完了します。
低圧動力も安くなります
エレベーターや大型の業務用エアコンを使用している場合、電灯契約のほかに「低圧電力」というプランもあわせて契約している場合があります。
低圧電力（動力）についても、同様に切り替えが可能です。電灯契約とは別の会社と契約することも可能です。
事務所におすすめの電力会社は？
料金シミュレーションで確認しよう
一口に「事務所」といっても、その規模や電気の使われ方は様々です。一概に「○○が安い」と言うことが難しいため、当サイトの料金シミュレーションで確認することをおすすめします。
