燃料費調整額が無い電気料金プラン

燃料費調整額が無い料金プランの一覧とメリット・デメリット


 ほとんどの電気料金プランに加算されている燃料費調整額。実はこの燃料費調整額が「無い」料金プランもごく少数存在しています。料金プランの一覧と、燃料費調整が無いメリット・デメリットを解説します。



そもそも燃料費調整額とは


 そもそも燃料費調整額とは何か。また、燃料費調整額が無い料金プランのメリット・デメリットを解説します。


燃料の輸入価格を転嫁する制度


 燃料費調整額とは、化石燃料の輸入価格を毎月の電気料金に反映させる仕組みです。


 天然ガス、石炭、石油の輸入価格(「貿易統計」による)から算出した燃料費調整単価と、電気の使用量(kWh)を掛けて計算されます。


燃料費調整額


 大手電力、ならびにほとんどの新電力会社が採用している仕組みです。新電力は各地域の大手電力(東電や関電など)と同じ燃料費調整単価を採用していることがほとんどなので、その場合は燃料費調整額の部分で電気料金に差は生じません。


 燃料費調整額の詳しい解説は以下の記事にまとめてあります。


燃料費調整額が無いプランのメリット


 ごく一部に存在する燃料費調整額が無い料金プランのメリットとして指摘出来るのが、燃料価格が高騰した時の相対的な値下げメリットです。


 燃料費調整額がある多くの料金メニューでは、燃料価格の上昇に伴い支払額が高くなります。一方、燃料費調整額が無い料金メニューはそのような値上がりが無いため、相対的に安くなるというわけです。


燃料費調整額が無いことでデメリットもある


 燃料費調整額が無いことでデメリットが生じる場合もあります。


2021年の電力会社の燃料費調整単価


 燃料費調整額はマイナス、つまり料金が割り引かれる方向に作用することも珍しくありません。例えば2021年前半は大手電力10社全てがマイナスの燃料費調整単価、つまり燃料費調整額で電気代が安くなっていました。新型コロナの影響で世界的に経済活動が停滞し、エネルギー需要が減少したことが背景にあります。


 このように燃料価格が安いタイミングでは、燃料費調整額が無い料金プランは、不利になります。


 燃料費調整額が無いプランは燃料価格が高い時に(相対的に)割安に、安いときには割高になるメリット・デメリットがあると言えます。


燃料費調整額が無い料金プランの一覧


 当サイトでは電気料金比較サイトとしては最多の431社・4830プランを掲載していますが、その中から燃料費調整額の無いプランを紹介します。


固定料金単価のプラン


 予め料金単価が決まっている料金体系のプランです。


社名・プラン名 対応エリア 料金水準
そらエネでんき
得するプラン
東北、関東、中部
関西、中国、九州
ファミリー世帯で
割安〜最安水準
Looopでんき
再エネどんどん割
北海道 割高
東京電力エナジーパートナー
アクアエナジー100
関東 大幅に割高

 2021年平均の大手電力の燃料費調整単価を考慮して、大手電力の標準メニューや他の新電力と比較した料金水準を併記しました。詳しい計算は電気料金一括シミュレーションで確認してください。


 この中ではそらエネでんきの「得するプラン」の料金単価が安く、電気代も割安です。2021年平均の大手電力燃料費調整単価で計算すると、関西・中国地方のファミリー世帯では新電力の中でも最安水準、他の地域でもファミリー世帯であれば大手電力より割安な料金水準です(一人暮らしの場合はいずれも大手電力より割高)


 Looopでんきの「再エネどんどん割」は契約を継続すると毎年料金単価が下がっていく料金プランで、契約当初数年は北電より割高、その後は割安になっていく料金体系です。


 東電のアクアエナジー100は水力発電でつくられた電力を供給するプランでCO2を排出しない分、料金は割高です。


市場連動型プラン


 予め決まった料金単価が存在せず、卸電力取引所での電力の取引価格に連動して料金単価が決まる「市場連動型プラン」というものがあります。


2018年2月9日の卸電力取引所のスポット価格

取引価格に電気料金が連動する

 市場連動型プランには燃料費調整がありません。ですが卸電力取引所の取引価格は燃料価格と一定の相関性があるため、燃料費調整がある料金プランに近い動き方をするとも言えます。この記事を読んでいる読者の方が求めるようなメリットはありませんし、また卸電力取引所の取引価格は燃料費調整単価とは比較にならないほど価格の変動幅が大きく、電気代が数倍に膨れ上がるリスクもあるため推奨しません。


 市場連動型プランの一覧や特徴、メリット・デメリットは以下の記事で詳しく解説しています。




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