燃料費調整額を安くする方法

広告

電気代高騰の原因。燃料費調整額を削減する方法を解説


 電気代を押し上げている燃料費調整額を削減する方法を、燃料費調整の仕組みと絡めながら分かりやすく解説します(主に家庭向けの料金プランについて解説)



そもそも燃料費調整額とは何か


 まずは燃料費調整額の仕組みなどを解説します。


燃料輸入価格を転嫁する仕組み


燃料費調整額


 燃料費調整額とは、燃料費調整制度にもとづいて燃料の輸入価格の変動を毎月の電気料金に転嫁する仕組みです。


 燃料(天然ガス、石油、石炭)の輸入価格は日々大きく変動しています。その変動を、電気を使う人に負担してもらう仕組みが燃料費調整制度です。


 燃料の輸入価格の変動を転嫁する、と言われると電気代の負担ばかりが増していく仕組みであると感じてしまいがちですが、輸入価格が下がる局面では燃料費調整額がマイナス、つまり電気代が割引になることもあります。


多くの電力会社は同じ計算方法を採用


 燃料費調整額の計算方法は多くの電力会社・新電力が採用しています。一部に独自の計算方法を取っているところもありますが、多くの新電力は各地域の大手電力の燃料費調整額の計算方法をコピーして使っています。


 一般的な燃料費調整額では、財務省の貿易統計に記載された燃料の輸入価格をもとに計算します。ですが最近は「卸電力取引所」の電力の取引価格の変動を、燃料費調整額に含めて計算する新電力が少しずつ増えています。このような独自の仕組みを取り入れた燃料費調整額は、独自の値動きをする場合があります。


 また、財務省の貿易統計をもとに計算している燃料費調整額であっても、他社とは異なる計算式を採用しているところも一部あります。加えて、燃料の輸入価格が急上昇した際に、参照する燃料価格に「上限」を設けている料金プランがある一方、上限が無い料金プランもあります。大手電力会社の場合、新しい料金プラン(いわゆる「自由化向けプラン」)には上限の設定が無い一方、以前からある料金プラン(従量電灯プラン)には上限を設けている場合もあり同じ電力会社でもプランによって異なる場合があります。


2023年は高止まりが続いている


LNG輸入価格の推移


 国際的な資源価格は2021年下半期から上昇を続け、2022年2月に起きたロシアによるウクライナ侵攻を機に一段と高止まりが続いています。それに加え、日本銀行が継続している低金利政策の継続により急速な円安が進行、燃料の輸入価格が大幅に上昇しています。


 2020年から2021年上半期は新型コロナ禍による世界的な経済活動の停滞により、資源価格は安値圏で推移していました。安いところから1年足らずの間に最高値圏へとジャンプしたため、燃料費調整額の値上がり幅はかつてないほど強烈なものとなっています。




燃料費調整額を「節約」する方法


 本題の燃料費調整額を節約する方法を紹介します。


電気の使用量を減らす


燃料費調整額の計算方法


 燃料費調整額は「燃料費調整単価×電気の使用量(kWh)」という計算式で計算されます。したがって、電気を使う量を減らすことで燃料費調整額を削減することが出来ます。


 燃料価格が高騰する中では、節電による節約メリットが平時よりもメリットが大きくなる、と言えます。とはいえ節電と言われても限界があるのも事実なのでそう簡単な話でもないことは言うまでもありません。


 なお、自宅に設置した太陽光発電でつくられた電気には燃料費調整額は掛からない(ついでに再エネ賦課金も掛からない)ので、燃料価格高騰が長期化するのであれば太陽光発電を導入するメリットが大きくなると言えます。太陽光発電は基本的には元が取れると言われているので、日照条件が良い戸建住宅にお住まいの方は要チェックです。


燃料費調整額が安い料金プランに乗り換える


 燃料費調整額の計算方法は多くの電力会社が同じですが、細かく見ると異なる部分があります。


 まず避けるべきは卸電力取引所の取引価格変動を燃料費調整額に含める料金プランです。燃料価格が高騰する場面では卸電力取引所の取引価格も高止まりすることが多いため、本来の燃料費調整部分と合わせてダブルで値上がりの要因となる場合があります。一般的な燃料費調整と合わせて、卸電力取引所の価格変動を反映する燃料費調整を採用している新電力も一部存在します。


関西電力の燃料費調整単価


 また、2022年下半期のように燃料価格がかつてないほどに高騰している場面では、燃料費調整額に上限を設けている料金プランが有利です。例えば関西電力の標準メニュー(従量電灯)では2022年2月に燃料費調整額が上限に達しており、以後は上限額の無いプラン(なっトクプランなど)の燃料費調整額が上昇を続けています。上昇の有無により、2022年8月は燃料費調整単価に2.66円/kWの差が生じています。月300kWhの電気を使用する場合、月798円の差になります。


 短期的には燃料費調整額に上限を設けている料金プランを選んだ方がお得になる場合があります。燃料費調整額に上限を設けているプランは以下の記事にまとめています。


燃料価格の下落に働きかける


 エネルギー価格は需要の減少に反応して下落することがあります。2022年7月現在、原油価格は高止まりが続いているものの、世界的な景気後退懸念が出ており原油の需要が減少することが見込まれるため上値が重い展開となっています。


 私自身もロシアによるウクライナ侵攻以来、毎週日曜夜の気晴らしにしていたドライブを辞め、車の利用頻度を半分に減らしています(22年7月現在継続中) このように需要を絞り込んでいくことでエネルギー価格の下落に微力ながらも働きかけることが出来ます。


 一人ひとりの行動の影響は小さくとも、世界はその一人ひとりの行動の積み重ねによって成り立っているものであると私は信じています。エネルギー価格高騰は世界中の貧困層の生活を直撃します。節電など省エネをより一層心がけていくことで、より良い世界の実現に向けて働きかけていきたいものです。




関連記事

地域別 電気料金比較表

電気料金比較シュミレーション

電力自由化Q&A

項目別おすすめ

人気の電力会社