【補助金対象】再エネ100%メニューの一覧
電動車の補助金制度の対象となっている電力会社・メニューの一覧と特徴を分かりやすく解説します。電気代が高いプランもあれば、安いプランもあります。
目次
電動車の購入費用の補助金の新制度
まずは補助金制度の概要を簡単に解説します。既にご存知の方は読み飛ばしてください。
再エネ100%プランの利用が必須
2021年から始まった補助金制度では、電気自動車やプラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の購入費用の一部を助成します。
細かな要件などは国や各自治体の公式サイトを詳しく参照していただく必要がありますが、要件の一つとして「再エネ100%電力」の利用が条件となっています。
大手電力会社や新電力各社の中には再生可能エネルギー100%の電力を供給するメニューを提供しているところがありますが、そうしたプランの中で環境省の審査を経た「対象プラン」を契約するか、あるいは再エネ電力証書を購入することでこの補助金の受給要件を満たすことができます。
- 審査を受けた電力会社のメニューを契約する
- 再エネ電力証書を購入する
なお、電力会社を切り替えるにあたっては基本的には費用や工事は必要無く、ウェブで申し込みをするだけで完了します（一部、契約事務手数料や解約違約金等が発生する電力会社もある）
再エネ電力証書を購入するやり方は、分かりづらいことやサービス提供事業者が増えないことであまり一般的な方法とは言えません。補助金によっては対象外となっていることもあるので注意してください。
【個人向け】再エネ電力証書を購入できるサービスの一覧一定期間は再エネプランの利用継続が必要
受給する補助金によっては、「再エネ100%プラン」を一定期間にわたり利用し続けることが求められている点です。途中で対象外のプランに切り替えてしまうと、補助金の返還を求められる場合があり注意が必要です。
なお、対象プランであれば途中で電力会社を切り替えても問題はありません。
デメリットは「電気代が高くなる」点
もう一つ注意点として指摘できるのが、電気代です。
環境省の審査を経た「再エネ100%プラン」の中には、大手電力会社の標準プランと比較して電気代が割高となるものが少なくありません。一般家庭の平均的な電気の使用条件で、年間数万円以上も大手電力標準メニューより割高になるものもあります。
このような割高な再エネ100%電力を契約した場合、4年間で合計約10万円、割高な電気代を支払うこととなり、補助金を受給する妙味が薄まると言えます。
ただし、条件によっては電気代が安いプランや大手電力標準メニューと同額水準のプランもあります。以下、料金シミュレーションを交えながら紹介します。
対象となる再エネ100%プランの一覧
環境省の審査を経た、補助金支給要件を満たす再エネ100%の電力プランを紹介します（一般家庭向けのみ抜粋）
再エネ100%プランの電気料金一括比較
当サイトの電気料金シミュレーション（452社・5640プラン掲載）から補助金対象プランを抽出しました（従量電灯相当のみ掲載、時間帯別料金や独自の値動きをするプランは除外、60A以下のみ対応）
2025年5月分の燃料費調整単価を含めた、各地域の大手電力従量電灯プラン（標準プラン）との料金比較です。
料金一括シミュレーション
| 地域 | |
| 契約アンペア 関西 中国 四国 沖縄は操作不要 |
|
| 電気使用量 | kWh |
| 何月の数字ですか？ | |
| 検索対象 | |
| オプション1 | |
| オプション2 | |
| オプション3 |
注意
料金一括シミュレーションは2025年5月分の燃料費調整単価による試算値です（再エネ賦課金を含まず） 市場連動型プランは電力取引価格によっては電気代が高額になるリスクがあるため推奨しません。また、燃料費調整に上限を設けていないプランは今後の燃料価格の推移によっては割高になるリスクがあります（特に中部・関西・九州） 独自燃調を採用している会社については暫定的に大手電力の燃調で計算している場合があります（エフエネ系等）
市場連動型プランに注意
再エネ100%プランの中には「市場連動型プラン」と呼ばれる料金体系を採用しているものがあります。
市場連動型プランは「電力の取引価格」に連動して電気代が変動する料金体系です。電力取引価格が上がると電気代が高く、下がると電気代が安くなります。東京電力や関西電力などの一般的な料金プラン（従量電灯）とは値動きが大きく異なります。
近年、電力取引価格の暴騰がしばしば発生しており、市場連動型プランの電気代が大手電力標準メニューと比較して1.5〜2倍以上になる場面もしばしば起きています。当サイトの試算では単月の単価で試算しているため、一時的に市場連動型プランが割安とシミュレーション結果に表示される場合がありますが、ひとたび電力取引価格の暴騰が起きると電気代が高額になる恐れがあるため注意が必要です。
当サイトでは基本的に市場連動型プランの利用を推奨していません。
電源調達調整費がある電力会社を契約してはいけない理由再エネ電力証書の比較
個人で購入が可能な、再エネ電力証書の購入サービスは以下の記事で詳しく紹介します。電力会社を変更することなく利用できるサービスもあります。
太陽光発電の設置で補助金積み増しも
東京都では太陽光発電を設置していると電気自動車の購入補助金が積み増しになる補助金制度を導入しています（2023年度実施）
太陽光発電は条件が悪くなければ基本的に「元が取れる」ものなので、戸建て持ち家で築年数が15年以下の方は太陽光発電の導入検討もおすすめです。最近は初期費用ゼロで設置できるサービスも増えています。
太陽光発電の無料設置サービスとは？関連記事
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