【2021年版】契約をおすすめしない新電力会社4選

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今、契約すべきでない新電力2022年版


　2021年現在、契約すべきでないと言える新電力を、納得できる理由と共に紹介します。既に契約してしまっている人は、他社への切り替えを検討した方が良いケースもあります。



今契約すべきではない新電力


　2021年現在、契約すべきでないと言える新電力会社を紹介していきます。


価格高騰懸念大 市場連動型プラン


　「市場連動型」と呼ばれる特殊な料金プランを提供している新電力が一部存在します。


　市場連動型とは、決まった料金単価が無く卸電力取引所での電力の取引価格に料金単価が連動する料金体系で、取引価格が安く推移すれば電気料金も安くなる反面、高騰した場合は電気代が大手電力標準メニューの「数倍以上」になるリスクがある料金プランです。


需給ひっ迫時の電力取引価格

需給逼迫により高騰した2020年12月25日〜21年1月7日の取引価格（東京エリア）

　2021年1月には約1ヶ月にわたり電力取引価格が異常な高騰をみせたことはまだ記憶に新しいですが、実は2021年夏と2022年1・2月（2021年冬シーズン）についても同様の価格高騰懸念が高まっています。


　新聞等でも報道されていますが、経産省が2021年5月にこの夏・冬（2022年1・2月のこと）に「電力不足」が発生する懸念が高い見通しが公表しています。


　電力の需給が逼迫するタイミングでは、電力の取引価格も高騰するため市場連動型プランを契約していると電気代が高騰する恐れがあります。既に見通しとして逼迫する可能性が高いことが分かっている段階なので、市場連動型プランを今の段階で契約すべきではないと言えますし、契約している場合は夏までに解約を推奨します。


　また、注意したいのが「一部市場連動型」と呼ばれる料金体系です。一部市場連動型プランは、一般的な料金プランと同様に予め決まった料金単価で計算される電気料金に加え、「電源調達調整費」などの名目で卸電力取引所の取引価格の変動を契約者に負担させるものです。エフエネ、みんな電力、AIでんきなどが採用しています。


　一部市場連動型プランでは、価格高騰が起きても市場連動型プランほど急激な負担増とならない場合が多いものの、電気料金が高くなることは避けられません。価格高騰が予想される現段階では契約すべきではないと断言できます。


経営トラブル継続中 熊本電力


　熊本電力は2021年2月に経営上のトラブルが明るみに出て、5月末時点でも収束の兆しが見えない状況です。その間、経産省から再エネ賦課金の「未納」を公表されており、経営の先行き不安も高まっています。


熊本電力とフラワーペイメントの間で行われている顧客を無視した争い

顧客を不安に陥れるようなメールが飛び交う

　私自身、熊本電力の契約を現時点でも継続していますが、クレジットカード払いだった電気料金の支払いがトラブル発覚以来「銀行振込」となっており毎月振込みを行う手間が生じている点、また振込先の口座名義が毎月変わる（もはや不安しかない）など長期に渡って熊本電力に振り回されている状況が続いています。


　圧倒的な電気料金の安さが魅力の新電力でしたが、少なくともトラブルが収束するまでは契約すべきではありません。当サイトの料金シミュレーションでは2021年4月をもって熊本電力の掲載を取り下げました。


会社更生中 F-Power


　数年前から経営不安が囁かれていた新電力大手のF-Powerが2021年3月に会社更生法の適用を申請し、倒産しました。現時点でも事業を継続しており、多額の負債を処理しスポンサーを選定した上で再スタートする予定です。


　今後も事業は継続していく可能性が高いと言えますが、会社自体が大きく変わっている最中であるため現時点で契約すべき新電力とは言い難いです。「安売り」が経営不振の原因とも言われているため、今後も現在の魅力的な料金体系が維持される保証は無いと言えます。


存在意義薄い　地域新電力


　自治体が出資して設立される地域新電力・自治体電力が全国で相次いで設立されています。地域経済内での経済循環などを設立理念として掲げていますが、電力の調達を外部に頼り切って理念とは程遠い経営を行っているところが少なくなく、そもそもの存在意義の時点で不透明な会社が少なからず存在します。


　また、地域新電力の多くは地域内で再生可能エネルギーを調達していると主張していますが、これは固定価格買取制度を利用した「FIT電気」である場合が多いです。このFIT電気を電力会社が購入（調達）する場合、金額は記事前半でも触れた卸電力取引所の取引価格となります。


　2021年は電力の取引価格高騰の懸念が高まっていることは記事前半でも詳しく説明した通りですが、実際に高騰が起きてしまった場合、調達コストが跳ね上がることで少なくない地域新電力が経営に深刻な打撃を受けることになります。


　幸い、地域新電力の多くは取引価格高騰の影響を顧客に転嫁する市場連動型・一部市場連動型プランでない場合が多いため顧客の電気料金が高くなる心配はありませんが、倒産や事業撤退に追い込まれる地域新電力も今後相次ぐでしょう。既に2021年1月の高騰を受けて、秋田県鹿角市の「かづのパワー」が事業の一時休止に追い込まれています。


　地域新電力の中にも地域貢献を真面目に考えて理念に沿った経営している会社もあるので、しっかりと見極めることが必要です。地域新電力と契約する場合は電源構成を見て、再生可能エネルギー（FIT電気ではない）の割合が大きいものや、地元の発電所で発電している会社を選ぶことをおすすめします。




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