2023年秋に急に値上がりする日本の電気代
2023年秋に、日本の電気代が急激に値上がりします。電気代の請求書を見て驚いた貴方のために、その原因と対処方法を解説します。
目次
2023年秋に急激に値上がりする日本の電気代
日本の電気代は2023年秋に急激に値上がりします。
「値上がり」の主要因は補助金の終了
2023年秋に電気代が急激に値上がりする最大の要因は、補助金の終了です。
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて急上昇したエネルギー価格への対策として、我が国の政府は電気代とガス代に対し、補助金を支給していました(「電気・ガス価格激変緩和対策事業」)
補助金プログラムへの参加を表明した電力会社(大多数の電力会社が参加)を対象に、利用者が使った電気の量に応じて電力会社に補助金が支給されています。各電力会社はその補助金を原資として、利用者の電気代を割り引いていました。
利用者側での手続きは必要無く、電気代が値引かれていたため補助金が支給されていたことを知らない方も少なくないと思いますが、日本中の家庭や事務所の電気代が補助金によって値下げされていました。
ですがこの補助金の支給は2023年1月使用(2月検針)分から、2023年9月使用(10月検針)分となっており、2023年秋で終了が予定されています。この補助金の終了により、電気代が急上昇する見込みです。
地味に大きかった電気代補助金
補助金はこれまでの我が国の様々な政策と比較しても「大盤振る舞い」と言えるほど手厚いものでした。一般家庭向けの補助金支給額は以下のとおり。
期間 | 値引き額 | 1ヶ月の 値引き合計(月300kWh) |
---|---|---|
2023年1〜8月使用分 | 7.0円/kWh | 2100円 |
2023年9月使用分 | 3.5円/kWh | 1050円 |
1〜8月使用分は一般家庭で1ヶ月あたり約2000円、最終月にあたる2023年9月で約1000円となっています。一般家庭の電気代は平均で月1万円程度と言われているので、補助金により1〜2割が抑制されていたことになります。
この補助金が無くなる影響はかなり大きく、2023年秋の請求書を見て驚く人も少なくないのではないでしょうか。
新電力各社の値上げも秋に相次ぐ
補助金の支給終了に加えて、主要な新電力各社の値上げも2023年秋に相次いで予定されています。
2023年秋に値上げを予定している新電力としては東京ガス、ENEOSでんき、出光でんき、北海道ガスなどがあります。
東京電力や中国電力など大手電力7社は2023年6月から電気料金の値上げを実施しています。新電力は基本的に大手電力各社の料金プランに対応するかたちでプラン設計を行っているため、大手電力の値上げに合わせて新電力各社も料金改定(多くは値上げ)を行います。
値上げ幅が1割超に達する新電力もあり、契約者の方にとっては補助金の終了と合わせてダブルパンチとなります。
ただし、値上げを実施する新電力は多くの場合、大手電力の値上げ後の料金よりも割安です。割高になる場合もあるので料金シミュレーションを推奨しますが、引き続き新電力の方が「お得」ではあるものの、負担が増えるケースがあります。
電気代値上がりへの対策は?
2023年秋に値上がりする電気代への対策をまとめます。
安い電力会社に切り替える
安い電力会社に切り替えることで、電気代が安くなることが多いです。使用条件や地域にもよりますが、平均的な一般家庭が大手電力の標準メニューから割安な新電力に切り替えることで、年間5000円〜10000円程度の料金削減になるケースが多いです(関西・九州では削減効果にならない場合が多いので注意)
切り替えには工事は必要無く、ネットの手続きで5分あれば完了します。多くの場合、初期費用も掛かりません(ごく一部、契約事務手数料を取る会社もある) 停電発生のリスクや、災害時の復旧もどの電力会社と契約しても変わらないので、電力会社の切り替えをおすすめします。
当サイトでは各社のプランを簡単に一括で比較することが出来ます。会員登録などは必要ありません。産経新聞や週刊女性自身、日経トレンディなど多数のメディアでも紹介していただいています。
節電に取り組む
電気代は基本的に、単価×使用量(単位:kWh)で計算されます。単価が高くなる一方で、使用量を減らすことができれば電気代は安くなります。
家庭で簡単に出来る節電対策は以下の記事で詳しく、具体的に解説しているのでぜひ参考にしてください。
太陽光発電を導入する(戸建て持ち家)
戸建てで持ち家にお住まいの場合は、太陽光発電の導入もおすすめです。ビル陰になるなど条件が悪い場合を除いて、基本的に「元は取れる」と言われているのでしっかりと節約効果があります。
太陽光発電を導入することで、電力会社から購入する電気の量が減ります。それに加え、自宅で発電して使いきれなかった電気は売電することが出来、収入を得ることが出来ます。
新築だけでなく、既築にも導入が可能です(築10年程度までがおすすめ) 設置には100〜200万円程度の費用が掛かりますが、初期費用無料で設置できるサービスもあるので検討してみてください。
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