高騰が続く電気代、いつ安くなる？
2022年から高騰が続く電気代。いつになったら安くなるのか、現状と今後の見通しを解説します。
目次
電気料金プランの比較表2023年、相次ぐ電気代の値上げ
まずは現状を解説します。
大手電力各社が6月前後に値上げへ
大手電力10社のうち、7社が2023年6月前後に最もベーシックな「従量電灯」と呼ばれる料金プランの大幅な値上げを実施します。値上げ幅は大きいところで40%以上にのぼります。
電気代には燃料価格の変動を転嫁する「燃料費調整制度」という仕組みがあり、燃料の輸入価格の高騰により電気代は既に上昇しています。ですが2023年6月前後に電気料金の本体部分の大幅な値上げが実施されることで、一段と電気代が上昇する恐れがあります。
なお、「値上げしない」3社も電気を届けるための費用（託送料金）の値上がりに伴い、料金単価を若干引き上げており実際には全10社が値上げを実施しています。
託送料金の値上げとは？ 影響と背景を分かりやすく解説新電力も追随する可能性
大手電力が値上げを実施すると、新電力各社も追随して値上げを行うのが慣例となっています。2023年6月前後には新電力各社も続々と値上げを発表することになるでしょう。
新電力各社は自社の発電所をもたず、卸電力取引所や発電所を保有する会社から電気を購入しています。この調達費用は燃料価格の高騰だけでなく、電力需給の逼迫という要因でも高騰傾向にあり、新電力の経営を圧迫しています。
そうした事情もあり、新電力の中には卸電力取引所での電力取引価格を電気代に転嫁する「市場連動型プラン」へ移行するところが続出しています。中小の会社だけでなく、ソフトバンクでんきやauでんきといった「大手」も一部地域で市場連動型への移行を既に発表済みです。
市場連動型に移行することで電気代が大幅に上昇する場合もあり、新電力契約者にとっても電気代値上げは他人事ではありません。
市場連動型の電気料金プランとは？2024年は更に高くなる可能性も
2023年春とくらべて、2024年春の電気代は今より更に高くなっている可能性も否定できません。そう言える要因として、以下のものを指摘できます。
- 政府補助金（電気・ガス価格激変緩和対策事）の終了
- 再エネ賦課金の上昇
- 中東情勢の悪化
2023年1月から9月使用分まで、政府から電力会社に補助金が支給されて電気代の値引きが行われています。大多数の電力会社・新電力が対象となっており、使用量に応じて一律7円/kWhが税金によって値引きされています（家庭向けの場合、最終月は3.5円/kWh） この補助金は一般家庭で月2000円以上にものぼるため、終了すれば電気代が大きく上昇することになります。
加えて、電気代に加算されている再エネ賦課金も2024年度分は値上がりが見込まれます。2012年の制度開始以来、毎年値上げされてきましたが2023年度分は初めて値下がりしたものの、2024年度分は再び値上がりする可能性が大きいです。
再エネ賦課金はなぜ下がるの？2023年春の値下げの理由を解説また、市場関係者の中には中東情勢の悪化を指摘する声も根強いです。中東に位置するイスラエルではデモが頻発しており、周辺国を巻き込んで情勢が不透明化していると指摘されています。
電気代はいつ下がるのか
では、電気代はいつになったら下がるのか。見通しを解説します。
すぐに下がる見込みは無い
結論から言うと、すぐに下がる見通しはありません。
政府の補助金は現在のところ9月分で終了します。この補助金は電気代に対して「2〜3割程度」と小さくない金額なので、これが終了するだけでも上昇圧力は大きいです。もし仮に延長されたとしても、現在の7円/kWhという金額で継続される可能性は低いでしょう。
下がる場合の要因は？
電気代が下落方向に作用する要因も無いわけではありません。
- 原発の再稼働が進む
- 世界的な不景気による資源安
- 円高の進行
現在、国内では多くの原子力発電所が稼働を停止しています。原子力発電所は「燃料代」が非常に安いため、再稼働が進むことで電気代が下落する可能性があります。電力需給も緩和されるため、市場連動型プランの電気代も下落するでしょう。
世界的な不景気がもし起きたとしたら、資源安になるため燃料価格が下落し電気代も安くなります。またエネルギーは米ドル建てで取引きされているため、もし日銀の金融政策の変更（YCC上限の引き上げなど）で為替が円高に進めば燃料の輸入価格が下落し、電気代が安くなります。
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