東京電力が2023年6月に従量電灯を値上げへ
2023年6月に「従量電灯」を値上げする東京電力。値上げに至った背景と、契約者が取るべき対応を電力自由化の専門家としてこれまで多数のメディア取材を受けてきた私が解説します。
目次
2023年6月に従量電灯を値上げする東京電力
2023年に実施される東電の値上げを解説します。
値上げする理由
東京電力が値上げを実施する最大の原因はエネルギー価格の高騰です。
ロシアによるウクライナ侵攻や円安、新型コロナ禍からの急激な経済活動再開、金融緩和など様々な理由によって日本が輸入しているエネルギーの価格が高騰しています。
新型コロナの影響でエネルギー価格が安かった2020年春と2022年春を比較すると、原油は4.4倍、石炭は3.5倍、LNGは2.8倍と大幅に高騰しています（日本のドルベースでの輸入価格） それに加え円安も急速に進行したことでエネルギー価格が高騰しています。
電気料金には燃料価格の変動を転嫁する燃料費調整額という項目があります。ですが東京電力の従量電灯の場合、燃料費調整に上限が設けられており、2022年9月以降は燃料価格の上昇が続いているにもかかわらず燃料費調整の上昇が食い止められています。
2023年2月分の燃料費調整単価で一般家庭の平均的な使用量（月300kWh）の場合、この上限の有無によって電気料金に2373円の差が生まれます。この2373円は東電にとっていわば「持ち出し」となっています。
東京電力グループでで電気の販売を手掛ける東京電力エナジーパートナーは2022年度に過去最大となる約5000億円の経常赤字を出し、一時債務超過に陥るなど厳しい経営環境におかれています。
2023年6月に値上げされる料金プランの対象は？
東京電力の発表によると、低圧の料金プランほぼすべてが値上げの対象となり、今後料金改定が行われます。
経産省の認可が必要な「従量電灯」に加え、スタンダードやプレミアムといった料金プランも見直しの対象となります。
なお、スタンダードやプレミアムなどいわゆる「自由化向けプラン」と呼ばれる新しい料金プランについても、あわせて値上げが実施される可能性が想定されます。これらのプランでは燃料費調整に上限が無く、既に電気料金が高騰しているため値上げされた場合の値上げ幅は従量電灯と比べて小さなものとなるはずです。
法人向けの高圧電力についても値上げが発表されています。
直近のニュースでは規制料金（いわゆる従量電灯プラン）の値上げばかり報道されていますが、全ての料金プランが値上げ対象です。2022年10月に値上げされた電化上手も再び値上げされます。
値上げされない例外としてアクアエナジー100という水力発電100%のプランなどがあります（現在は新規申込停止中）
いくら値上げされるの？
東電の発表によれば、値上げ幅は従量電灯で約15.9%とされています。既に電気代が高騰していたところから、更に値上がりとなるため電気代はかつてない程に高騰することになります。
いつから値上げされるの？
東電は2023年6月1日からの値上げ実施を目指します。
東北電力、中国電力、北陸電力、四国電力、沖縄電力は既に経産省に値上げを申請済みで春から値上げ予定、北海道電力も同時期に値上げを申請する見通しです。逆に現時点で値上げの方針を示していないのは関西電力、九州電力、中部電力の3社のみという状況です。
契約者の対処方法
東電従量電灯の値上げに向けて契約者が取るべき対応をまとめます。
従量電灯値上げで新電力が再び「割安」に
東電が値上げしたことで、新電力が割安になっています。契約を切り替えるだけで電気代が安くなるので、この機会に電力会社の見直しを行ってください。
以下の料金シミュレーションで東電の値上げ後の料金と比較できます。
料金一括シミュレーション
| 地域 | |
| 契約アンペア kVA契約はこちら |
|
| 電気使用量 | kWh |
| 何月の数字ですか？ | |
| オプション2 |
備考
料金一括シミュレーションは2024年12月分の燃料費調整単価による試算値です（再エネ賦課金を含まず） 市場連動型プランは電力取引価格によっては電気代が高額になるリスクがあるため「当サイトセレクト」から外してあります。2023年6月の規制料金値上げ対応済み。
ガスの乗り換えもおすすめ
ガス（都市ガス）も乗り換えると料金が安くなります。基本的に電気・ガスそれぞれ別々に、安い会社と契約した方がセット契約よりもお得です。
ガス会社の比較はこちらから。
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