2025-26年冬の電気代補助金は？で解説しています
2025年夏に電気代補助金が復活
終了と再開を繰り返している電気代補助金ですが、2025年夏にも「再開」する可能性が浮上しています。これまでの電気代補助金の歴史と、2025年夏の実施状況をまとめます。
目次
電気料金プランの比較表繰り返し復活してきた電気代補助金
2023年以来、終了と再開を繰り返してきた電気代補助金。どのような目的で導入され、どのように実施されてきたのか簡単にまとめます。
電気代補助金の目的
2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻を受け、エネルギー価格が近年無かったペースで短期間に高騰し、そして高止まりしました。
例えば関西電力の燃料費調整単価はロシアによるウクライナ侵攻の影響が生じる前の2022年2月分では2.03円/kWhという水準だったものが、ピーク時の2023年2月分では11.20円にまで上昇しました。1kWhあたり9.17円、月に300kWhの電気を消費する一般家庭の電気代を2751円押し上げる事態となりました。
燃料価格の急速かつ大きな上昇による電気代の高騰の影響を和らげるため、当時の岸田政権が導入したのが電気代補助金です。
補助金額はいくら？
電気代補助金の実施状況をまとめます。
| 実施期間 | 補助額(低圧） | |
|---|---|---|
| 1回目 | 2023年1〜8月使用分 | 7.0円/kWh |
| 2023年9〜24年4月使用分 | 3.5円/kWh | |
| 2024年5月使用分 | 1.8円/kWh | |
| 2回目 | 2024年8・9月使用分 | 4.0円/kWh |
| 2024年10月使用分 | 2.5円/kWh | |
| 3回目 | 2025年1・2月使用分 | 2.5円/kWh |
| 2025年3月使用分 | 1.3円/kWh | |
| 4回目 | 2025年7月使用分 | 2.0円/kWh |
| 2025年8月使用分 | 2.4円/kWh | |
| 2025年9月使用分 | 2.0円/kWh |
終了と再開を繰り返しながらこれまでに3回実施されています（途中で実施期間が延長されたものも含む）
2回目、2024年夏の実施を発表した岸田総理（当時）は記者会見で自らの口から補助金について「いつまでも続けるべきではない」、「今回に限って」と説明していましたが、石破総理が就任後に3回目の補助金が実施されました。
2025年夏にも「復活」する可能性（2025年春時点の見通し）
本記事の以下の部分は、2025年春時点での情報です。
終了と再開を繰り返す電気代補助金ですが、2025年夏にも「復活」する可能性が浮上しています。最新の動向をまとめます。
経済再生大臣が復活に含みをもたせる
ロイターが2025年3月21日に報じたところによると、赤沢経済再生担当大臣が閣議後の記者会見で電気代補助金について(ことしの夏は)「酷暑との予報もあり、経済の状況を注視して総合的に判断する」と述べ、電気代補助金の復活に含みをもたせる発言を行いました。
また4月15日の報道では、自民・公明両党の幹部が電気・ガス代補助金を「7月かその前の梅雨の時期から実施」するよう政府を後押しする方針で一致したと報じられています。
2025年夏も酷暑の見通し
赤沢経済再生担当大臣の発言にもあったとおり、2025年夏は平年と比較して平均気温が「高温」となる見通しが気象庁から示されています。
2023年、24年と外出が難しいほどの猛暑に見舞われましたが2025年夏も再び猛暑に襲われる可能性があり、冷房需要による電気使用量の増加が見込まれます。
2025年7月の参院選の影響も
猛暑に加え、2025年7月には参議院議員選挙が実施されます。欧州を始め諸外国では既存の政治勢力ではない新たな勢力が議席を増やす動きが近年強まっており、その背景には2022年以降続く急速なインフレの進行があるとの指摘もあります。日本でも物価高に対する不満は根強く、参院選の結果に影響を与えるとの見方もひろがっています。
参院選の実施にあわせて、「物価高に対応している」姿勢を見せる目的で石破政権が電気代補助金の「復活」を掲げる可能性を指摘できます。
燃料価格が下落する中での実施には「疑問」も
冒頭でも解説したとおり、電気代補助金は2022年のロシアによるウクライナ侵攻を受けたエネルギー価格の異常な高騰による国民生活への悪影響を緩和する目的で導入されたものです。しかし現在のエネルギー価格は当時と比べて明白に下落していますし、2025年4月時点で更にその下落傾向が強まっています。
上のグラフは日本が輸入する原油の価格推移に近いとされているドバイ原油先物のチャートです。2022年の水準から大きく下落しており、また足元で下落ペースが強まっていることが分かります。
石炭価格も下落していますし、日本が輸入しているLNGの多くは長期契約で、長期契約のLNGの価格は原油価格にリンクするためLNGの価格も下落しています。加えて為替レートも以前のような急速な円安進行は足元で落ち着いており、少なくとも「激変緩和措置」として導入された当初の目的からは逸脱していると言えます。
