地域間格差大!電気代が安い地域・高い地域のランキング

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月3000円差!意外と大きい電気代の地域間格差


 電気代は地域によってその水準に大きな差があることをご存知でしょうか。一般家庭で全く同じ条件で電気を使っても、高い地域と安い地域では月に3000円以上の差となります。電気代の地域間格差について解説します。



電気代の地域差ランキング


 一般家庭の平均的な使用条件(30A契約・月300kWh)で電気を使った場合の電気料金を、各地域の大手電力各社の標準メニューで試算した結果をランキングにまとめます(2024年10月分燃料費調整額含む、同額の再エネ賦課金・電気代補助金は含まない)


順位 地域 電気代(月額)
1位 北海道電力 11378円
2位 沖縄電力 10136円
3位 東京電力 9206円
4位 東北電力 9107円
5位 四国電力 9024円
6位 中部電力 8953円
7位 北陸電力 8940円
8位 中国電力 8857円
9位 九州電力 8020円
10位 関西電力 7926円

 最も電気代が高い北海道電力エリアと、最も安い関西電力エリアでは全く同じように電気を使っても月の電気代に3452円の差があります。


電気代に地域差がある理由


 なぜ、電気代には地域間の差があるのか。その背景にある事情を解説します。


電源構成が異なる


 最大の原因は電源構成の違いです。地域によって電気の「作り方」に大きな違いがあり、それが電気代の差の最大の要因となっています。


大手電力10社電源構成


 上図は大手電力10社の電源構成をあらわしたグラフです。地域によって内容に大きな差があることが分かります。


 電気代が安い2社(九州・関西)はいずれも原子力発電の割合が20%を超えています。原子力発電は発電コストが安いため、原子力発電の稼働が多い地域では電気代が安くなる傾向があります。四国も原発比率が20%を超えていますが、一方で発電コストが非常に高い石油火力発電の割合が高いことが電気代を押し上げていると推測します。


 傾向として東日本が高く、西日本(中部・北陸以西)が安いです。東日本と西日本は電気の周波数が異なるため、相互に融通できる電力の量に制限があります。一方、東日本エリア内あるいは西日本エリア内ではエリア間で融通できる電力の量にゆとりがあるため、電力の取引価格は東日本と西日本エリアでそれぞれ別々に動き、広域のエリア内では連動して動くことが多いです。西日本エリアは原子力発電が稼働、東日本では2024年秋まで1基も稼働が無かったことで、東日本エリアは電力需給がタイトかつ安価な電源が少ないことで取引価格の高止まり傾向があります。


電気の「送料」にも若干の差が


送電線


 電気を届けるために必要な「送料」にも地域差があります。電気を届ける際に発生する「託送料金」の地域差を見てみましょう(出典:経済産業省 令和6年4月時点)


地域 託送料金平均単価
北海道電力 10.62円/kWh
東北電力 11.20円/kWh
東京電力 9.44円/kWh
中部電力 10.04円/kWh
北陸電力 9.27円/kWh
関西電力 8.61円/kWh
中国電力 10.21円/kWh
四国電力 10.16円/kWh
九州電力 10.27円/kWh
沖縄電力 12.68円/kWh

 電気を届ける際の送料、託送料金は一般家庭が支払う電気料金の中に組み込まれているため、消費者からは見えづらいコストですが、電気の販売を行っている会社(小売)が送配電会社に費用を支払、電気を送電しています。このコストは大手電力会社だけでなく、auでんきはENEOSでんきのような新電力各社も同額を負担しています(支払先は大手電力の送配電部門)


 託送料金は高い地域と安い地域で4.07円/kWhの差があります。月300kWhを使う一般家庭の場合、月の電気料金に1221円の差を生み出す要因となっています。


 託送料金は電気を送り届けるための設備を維持するための費用です。町中に張り巡らされた電線や電柱、山奥などに行くと見かける送電線や変電所などの設備を維持するための費用です。災害が多い地域や、人口密度が低い地域ではコストが高くなる傾向があります。価格は総括原価方式で計算され、経済産業大臣の認可を経て決定しています。


「地域内」格差も


 電気代には地域間格差だけでなく、地域内格差もあります。例えば東京電力管内の一般家庭で安い電力会社と高い電力会社とでは月に約1000円前後の差があります。電気料金プランを見直すことで、電気代を削減することが可能です。


 当サイトでは地域ごとに割安な電力会社を紹介しています。簡単に選べるので参考にしてください(メディア掲載多数:日経トレンディ、産経新聞ほか多数)




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