キャッシュレスポイント還元対象の新電力会社の一覧

キャッシュレスポイント還元対象の新電力会社の一覧


 消費税増税への電力会社・新電力会社の対応をまとめます。政府のキャッシュレスポイント還元事業によりお得に利用する裏ワザも登場します。



消費税増税で何が変わって何が変わらないのか


 消費税増税にともない、電気料金の何が変わって何が変わらないのかを整理して紹介します。


電気は軽減税率の対象外


 消費税が10%に増税されるのに伴い、一部品目の税率が8%のまま据え置かれる「軽減税率」という制度が導入されます。


 この対象は外食やお酒を除く食料品と新聞に適用されるもので、電気料金に対しては適用されません。新聞に適用されるのに、電気代には適用されないのはなぜだろうかという声も少なくないですし、疑問に思うのは当然のことだと思います。


電気代は軽減税率の対象外


経過措置はあるが影響は小さい


 電気料金に対しては、増税にともない「経過措置」が導入されます。


 電気料金は実際に使用したタイミングと料金が確定・請求されるまでにタイムラグがある場合があります。例えば2019年9月に使った分の電気代が実際に請求されるのは、消費税増税後の2019年10月以降となる場合がほとんどです。


 このタイムラグによる「損」を解消するために、2019年10月中に料金が確定したものは税率を8%とする特例が用意されます。


 影響はそれほど大きくはないので、消費者としてはあまり気にする必要は無いのかもしれません。


キャッシュレスポイント還元事業の対象になる新電力会社も


キャッシュレスポイント還元事業とは?


 消費者の増税に伴い、中小店舗などでキャッシュレス決済で買い物をすると「最大5%」のポイント還元を政府の負担でする制度が行われます(2019年10月〜2020年6月)


 この制度は実店舗だけでなく、ネットでの買い物も対象となる場合があります。また、「買い物」だけでなく電気料金の支払いも対象となる場合があります。


政府のキャッシュレスポイント還元事業

政府がポイント還元を実施する

 対象は中小企業での利用のみです。大手電力会社や大手新電力会社は対象外となりますが、中小の新電力会社ではこのポイント還元の対象となる場合もあります。電気代も対象になりうると、経産省の相談窓口から回答を得ています。



制度の利用方法は?


 クレジットカード・デビットカード、スマホ決済、電子マネーでの支払いが政府還元の対象となります。例えば毎月の電気代が1万円の場合、9ヶ月間のポイント還元額は合計4500円分となります。


 利用している新電力会社がポイント還元対象となる必要がある上、支払いに使うクレジットカード・デビットカードも政府ポイント還元の対象となっている必要があります。多くの人が利用している口座振替での支払いは対象外なのでご注意を。


 キャッシュレスで支払うと、決済事業者(カード会社など)のポイント還元に上乗せされる形で政府のポイント還元が行われるか、その分を値引きされます。


キャッシュレスポイント還元事業対象の新電力の一覧


 キャッシュレス・ポイント還元事業の対象となっている新電力会社を一覧で紹介します(順次更新予定)


サービス名 供給エリア
イデックスでんき 九州

値下げ競争が再び活発化し始める


 制度上の変更点の他にも、動きがあります。


多くの電力会社は増税分をそのまま上乗せ


 多くの電力会社・新電力会社は、消費税増税にともない増税分を電気料金にそのまま転嫁するものとみられます。10月以降は電気代が2%高くなります。


増税にあわせて電気代を値下げする動きも


 一方、消費税増税にあわせて電気代の「値下げ」を発表している新電力会社も増えつつあります。


 例えば関西電力子会社のeo電気が消費税増税にあわせて値下げすることを2019年8月に発表しました(単なる増税分の値引きではない) また、電気料金を「一律26円/kWh」などとしているところは、増税分をそのまま転嫁すると26.48円と見栄えの悪い数字になります。値下げという形で数字を「整える」新電力会社も出てくるはずです。




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