契約事務手数料が掛かる電力会社もある
ほとんどの電力会社では掛かりませんが、ごく一部に「契約事務手数料」を徴収している新電力があります。契約事務手数料とは一体何なのか、分かりやすく解説します。
目次
ごく一部に契約事務手数料を取る新電力がある
まずは契約事務手数料の現状を紹介します。
契約事務手数料が掛かる新電力を見てみよう
「契約事務手数料」を徴収している電力会社は、家庭に電気を供給している新電力の中でも「ごくわずか」の社だけです。主要なところは以下のとおり。
この他、ハルエネが展開している数十ある各ブランドついても、ハルエネでんきと同様に契約事務手数料が発生します（札幌でんき、秋田でんき等々）
なお、キャンペーンなどの名目で契約事務手数料を一時的に免除している場合もあります。
大半の新電力では発生しない
私が2018年12月現在確認した168社の中で、契約事務手数料を徴収しているのは上で紹介した6社だけです。
大半の新電力はこうした契約事務手数料を徴収していないと言えます。
なぜ契約事務手数料が発生するのか
なぜ一部に契約事務手数料を取る新電力が存在するのか、その背景にある事情を解説します。
契約時のコストを契約者に転嫁
電気の契約を受け付ける際に、電力会社側で多数の作業が必要となり、事務コストが発生します。
スムーズに手続きが進めばよいのですが、申し込み手続きの際に誤った情報を入力する人も少なくなく、電話やメールで確認する作業が必要となる場合もあります。
1件の新規契約を処理するために平均的に30分ほどの事務作業が必要になると言われています。例えば時給2千円の人件費が掛かる場合、事務コストだけで1件あたり1000円掛かる計算です。
また、契約自体を獲得するために宣伝など諸々のコストで1件1〜2万円掛かるという話もあり、契約事務手数料はそうした諸々のコストの一部を消費者に転嫁する意味合いがあるようです。
契約事務手数料の問題点
契約事務手数料を徴収すること自体は、制度上は特に問題のある行為とは言えません。しかし、消費者の側から見ると必ずしも問題の無いものとは言い切れない部分もあります。
契約者が理解していない可能性も
「契約事務手数料」が発生する電力会社は、必ずしも顧客に十分な説明を行っているとは言えない部分があります。
例えばTOSMOでんきの場合、PDFで用意されている「重要事項説明書」を見ないと契約事務手数料の存在が分からないようになっています。サイトの分かりやすい場所に表記がありません。
TOSMOでんきの料金プランの解説料金削減メリットが薄まる
契約事務手数料は、利用者全てが負担する費用です。その点、条件によって免除される解約時の違約金とは異なります。
電気料金を安くすることを期待して電力会社を乗り換える消費者が多い中、こうした契約事務手数料が発生することで節約効果が薄まることは言うまでもないことです。
また、当サイトを含めて多くの「電力比較サイト」ではこうした契約事務手数料を試算に含めていないという現状もあります。契約事務手数料が発生する場合は、比較サイトで試算して期待している節約効果を得られなくなる場合もあります。
ハルエネでんきの場合、電気料金の削減額が小さいため、契約事務手数料分「取り戻す」のに数年掛かる場合もあります。
ほとんどの会社はコストを織り込んでいる
契約事務手数料を取らない大半の新電力は、「契約時に発生するコスト」や「解約率」を織り込んで料金プランを設計し、契約を獲得しています。契約事務手数料を取る新電力は、そうした営業努力を怠っていると思います（そもそも料金に魅力の無い会社が多い時点でも・・）
契約事務手数料を取ること自体が直ちに問題がある行為とは言えませんが、消費者を第一に考えるのであれば契約事務手数料を取るべきではないでしょう。
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