不安が高まる
2016年4月に開始した電力自由化。しかし始まった途端に熊本で大地震が起こり、その進行を不安視する声が高まりました。ですが、中には誤解されている点もあるので、正しい知識を広めるために記事を書きます。
電気料金プランの比較表誤解されている点
新電力は停電の復旧が遅い？
「新電力を選ぶと、停電からの復旧が遅くなる」
そういった誤解を持っている方が多いようです。ですがご安心ください。どの会社と契約しても、復旧が遅れるということはありません。
災害時の停電の原因は、送配電網での事故（電線の切断など）である場合が多いです。ですがこの送配電網の部分は自由化後も地域独占の「一般送配電事業者」が管理する領域となります。
この「一般送配電事業者」には中立性が要求されており、特定の会社（小売会社）のお客さんだけを優先して復旧させる、といった差別的な扱いを経産省が禁止しています。
したがって、旧地域独占の電力会社だけ停電しにくいとか、停電した時の復旧が早いということはありません。
この安心を担保しているのは、毎月新電力に支払っている電気料金の3分の1以上を占める「託送料金」です。送配電網の利用料金として、新電力から支払われているお金で、その対価として電気の安定供給が約束されています。
大手電力を含め、どの会社と契約しても一律の託送料金が掛かります。
新電力利用者も負担する「託送料金」とは新電力は災害時に何もしないの？
「地域電力会社にぶら下がるだけだなんて、ズルい」
そう思うのも無理のないことだと思います。まさに「人の褌で相撲を取る」状態に見えます。ですが、送配電網は公共財として、引き続き地域独占が維持されることになっているため、仕方のないことです。2020年に発送電分離が行われますが、それ以降は旧地域独占の会社も、現在の新電力と同じように送配電網に手出し出来なくなるので、地域電力も新電力も「人の褌で相撲を取る」状態になります（※「一般送配電事業会社」に分社化される）
災害発生時に新電力は何もしない、という批判への反論実は災害時のメリットがある電力自由化
実は、電力自由化には災害時に役立つ側面も少しだけあります。
小規模分散型への移行
自社で発電所を持たない新電力も多いですが、自社発電所を建設している新電力もあります。実に、原発13基分にも相当する新規の発電所（主に火力発電）の建設計画が進んでいるといいます。こうした新電力による新設の発電所は、従来の地域独占会社が持つ設備よりも小規模なものが多いです。
こうした「小規模分散型」への流れが強まることで、ある地域で災害が発生した際の影響を小さくすることが可能です。また、前述のとおり供給力自体も増加する傾向が生まれているので、そうした面でも東日本大震災後のような大規模な電力不足は起こりにくくなっています。
広域連携の強化
電力自由化に伴い、「電力広域的運営推進機関」という組織が作られました。従来から電力系統利用協議会という同様の組織が存在していましたが、東日本大震災直後に上手く機能しなかったため、権限を更に強化した上で新組織として設立されています。
この機関は有事の際に全国的な電力の融通を調整するだけでなく、有事に備えた活動も従来より積極的に行うことが期待されています。例えば北海道と本州を結ぶような送電網（地域間連系線）の整備・増強も、この機関が積極的に行うことになっています。
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