電力自由化に新電力として参入している「意外な」会社の一覧

この会社が電気を？

　電力自由化では2020年1月現在、600社以上が新電力として登録を済ませています。その中には「この会社も？！」という意外性のある参入企業も少なくありません。そんな意外性のある参入企業を一覧で紹介します。

　業種別に紹介します。

　鉄道会社では自社で新電力を設立したり、あるいは自社のブランド名を冠した「でんき」を販売するところが増えています。主なところは以下のとおり。

　鉄道会社の新電力としては、東急が先駆者として知られています。
　東急電鉄（当時）の100%子会社として新電力を設立、その後に東北電力からも出資を受けています。

　いずれも自社の沿線の住民に向けて、車内や駅などで積極的に宣伝や勧誘を行っています。東急は沿線の横浜市青葉区で「5世帯に1世帯」という高いシェアを獲得しています。

東急グループの東急でんき

電力事業に積極的な東急

　長崎県佐世保市にあるテーマパーク「ハウステンボス」の関連会社として設立されたのがHTBエナジーです。

ハウステンボス

　エイチ・アイ・エスの創業者でもありハウステンボスの社長を勤めていた澤田秀雄氏が、「電気代が高い」と感じたことをきっかけに設立したとされています。

　全くの異業種からの参入ですが、自社グループで発電所を建設するなど腰を据えた経営を行っています。エイチ・アイ・エスグループの業績を押し上げる「成長分野」として同グループの決算資料などで紹介されており、期待が大きいようです。

　EXILEなどが所属する大手芸能事務所「LDH JAPAN」も新電力として登録を済ませています。なお、記事執筆時点では電力の供給を行っていません。

　2018年5月には「LDHでんき」を商標登録申請しており、一時はファンの間でも話題となりましたが、その後動きを見せておらず実際にサービスを開始するかは不透明です。

　全国各地の都道府県や市区町村が新電力を設立しています。その数は現時点で30以上にのぼります。自治体が設立した新電力を総称して「自治体新電力」あるいは「地域新電力」と呼びます。

地域新電力のイメージ図

地域内の経済の循環を期待して設立されているが・・

　先駆的な事例としては、群馬県の中之条町が設立した中之条電力が知られています。町内の太陽光発電などの運営や、主に町内に向けた電力の販売を手掛けおり、全国から視察が相次いでいます。

　ドイツにはシュタットベルケと呼ばれる地域新電力（エネルギー供給を含む様々なサービスを地域で供給する会社）が数多く存在し、それを手本としてこのような取り組みが日本全国で拡がっていますが、理念が曖昧なものや経営の先行きが不透明な自治体新電力も少なくなく、今後各地で問題となるでしょう。

　情報収集をしていて「おっ」と思ったのが、アパレル大手のオンワードです。新電力大手のLooopの代理店として「オンワードでんき」を展開しています。洋服が割引になる等の特典は今のところ無いようで、本業との相乗効果は不明です。

　電力自由化に参入する企業は増加を続けています。今後も「意外な」企業が新電力として電力自由化に参入する動きは続くでしょう。