電気自動車は日本でも普及するのか 各社の計画から読み解く
ニュースでは頻繁に見かけるものの、まだまだ街中で見かける機会は少ない電気自動車。日本でも今後、本当に普及していくのか、自動車メーカー各社の計画から「未来」を読み解きます。
電気料金プランの比較表自動車メーカー各社の今後の計画
自動車メーカー各社はどのような未来を描いているのか。各社が公表している計画から今後の動きを想像することが出来ます。
将来的な生産台数の目標は？
国内主要各社は電気自動車の生産台数について、目標を掲げています。各社の目標をまとめます。
| メーカー | 年間生産台数 | 備考 |
|---|---|---|
| トヨタ | 150万台(2026年) 350万台(2030年) |
22年実績は2.5万台 |
| ホンダ | 200万台(2030年) | |
| マツダ | EV率25-40%(2030年) | |
| スズキ | EV率 日本で20%、インドで15% 欧州で80%(2030年時点） | |
| スバル | 60万台(2030年) | EV率50%(2030年) |
各社の電気自動車の生産・販売計画です。2023年10月時点で最新と思われる数値を抜粋しています。
世界最大手のトヨタの世界生産台数は約1000万台規模です。2026年時点でEV率は1割超、30年時点で3割となる計画です。他の国内メーカーでも同等水準の計画を掲げているところが目立ちます。
既に大型の投資も続々
各社は数値目標を掲げるだけでなく、既に巨額の投資に動いています。
例えばスバルは2027年以降に群馬県内に電気自動車専用工場の建設計画を発表、アメリカでも27年頃からEVの現地生産を開始する見通しを示しており、企業として後戻りが出来ない規模の投資を決定しています。ホンダも2030年を目処に米国に電気自動車専用工場の建設計画を発表しています。
工場の新設だけでなく、技術開発にも各社は多額の投資を行っています。マツダは2028年以降、研究開発費や設備投資として1.5兆円を電動化に投資する計画を発表、スズキも2030年までに電動車開発に2兆円を投じる計画を示すなど、兆円規模の巨額の投資計画が目白押しという状況です。
国内主要メーカーだけでなく、新興のEVモーターズ・ジャパンも北九州市に商用電気自動車の工場を新設するなど、新たなプレイヤーの参入も増えています。
結論：作ったら売る 日本でも普及する
結論として、各メーカーが電気自動車を「作る」と決めた以上は必ずどこかで売る必要があるわけで、今後「普及」していくことは間違い無いと言えます。また、国ごとにEV化率に濃淡はあるにせよ、日本だけで普及が進まない可能性は低いでしょう。
おそらく2030年時点の国内新車販売台数の2割前後は電気自動車（エンジンを搭載していないもの）になるのではないでしょうか。自家用車の耐用年数は10年以上と長いため、2030年時点で街中を走る自動車の2割が直ちに電気自動車に置き換わるわけではない点には注意が必要ですが、2030年代中には一定のシェアを獲得するはずです。ホンダの自動車の国内販売シェアが15%前後なので、2030年代中には現在のホンダ車程度の頻度で、街中で電気自動車を見かけるようになると予想します。
日本ではいつから普及が始まるのか
2022年の国内新車販売台数に占める電気自動車の割合はわずか1.71%となっています。増加傾向にはあるものの、本格的な普及が開始しているとは言い難い状況です。
では普及はいつから始まるのかというと、私は2026年頃から国内でも普及が加速すると予想しています。根拠は以下のとおりです。
- スバルが26年末までにEV4車種投入
- ホンダが26年に小型EV2車種投入
- トヨタ（レクサス）が航続距離1000KmのEVを2026年に発売
- マツダが26〜27年頃にEV専用車を「先行」投入
国内メーカー各社の新車投入の計画は2026年頃に活発になることが各社の発表から読み取ることが出来ます。現状、国内メーカーの電気自動車は大型のSUVと日産サクラのような小型車に二分されている状況ですが、車種が増えることで消費者がより選択しやすくなり、普及に弾みがつくのではないでしょうか。
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