ふるさと納税で「電気」がもらえる自治体の一覧

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ふるさと納税で「電気」とは


　ふるさと納税では全国の自治体が趣向を凝らした返礼品を提供していますが、中には「電気」を返礼品として用意している自治体もあります。選ぶ際の注意点も交えながら紹介します。



「電気」がもらえる自治体


　まずはふるさと納税返礼品として「電気」を提供している自治体を紹介します（2021年12月時点）


電気を返礼品にしている自治体の一覧


　まずは一覧表で紹介します。


自治体名 金額 供給可能エリア 量 申込先
群馬県中之条町 25万円 関東 2500kWh ふるさとチョイス
山形県酒田市 1万円〜 東京・東北電力
の管内		 3000円分〜 楽天ふるさと納税
ふるなび
三重県度会町 30万円 北海道・北陸
沖縄除く		 ふるなび

　一般家庭の平均的な電力使用量は1ヶ月300kWh程度とされています。


総務省の通達により激減


　総務省が2021年春に、ふるさと納税返礼品として「電力」を取り扱うことを認めない旨の通達を出しました。それ以前は上で挙げた以外にも豊田市、楢葉町、熊本県小国町、富山県氷見市、大分県由布市、鹿児島県いちき串木野市、長崎県五島市、そして泉佐野市などが電力を返礼品として取り扱っていましたが、一斉に姿を消すこととなりました。


　しかし2021年6月に入り、一転して「地域内で発電された電力」などに限り返礼品として電力を提供することを容認しました。経産省や環境省などの反対があったと言われています。それにより中之条町などが電力を返礼品として復活させていますが、復活出来なかった自治体も多数あります。


中之条町の大岩フラワーガーデン

大岩フラワーガーデンのヒマワリ畑(筆者撮影）



電気を返礼品としてもらう時の注意点


　ふるさと納税の返礼品として「電気」を選ぶ際の注意点を紹介します。


電気の契約切り替えが必須です


　ふるさと納税で「電気」をもらう際は、必ず返礼品を提供している電力会社に契約を切り替える必要があります。


　何らかの事情で電力会社を切り替えられない場合や、今使っている電力会社を解約する際に「違約金」が掛かる場合は注意が必要です。


　また、返礼品で「無料」になる分を過ぎた後も、契約は継続します。解約して他の電力会社に変えることも可能です。例えば中之条町（中之条パワー）の場合、東電より1%安い料金設定です。


総務省的には問題無いの？


　ふるさと納税に対しては、地場産品でないものや返礼品割合が3割を超えるものについて総務省が問題視し、自治体名を公表しています。


　中之条町は2017年から電気を返礼品として扱っていますが、これまで「問題のある自治体」のリストに中之条町が入ったことはありません。


　したがって、地域新電力の電気を返礼品を扱うことに対して、総務省は問題視していないとみられます。


還元率はどうか


　ふるさと納税の返礼品を選ぶ上で多くの人が気になるのが「還元率」です。同じ寄付額でも、より価値のある返礼品を受けたいと考える人は多いでしょう。


　返礼品としての「電気」はどうなのか、詳しく計算してみます。
　東京電力（従量電灯B）で30A・348kWh使った場合、1kWhあたりの単価は26.74円なのでこれをもとに試算します。


自治体 寄付額 量 実質価値 還元率
群馬県中之条町 25万円 2500kWh 66850円 26.74%
熊本県小国町 10万円 1200kWh 32088円 32.09%

　概ね「3割」程度の還元率なので、ふるさと納税の返礼品として悪くないと思います。




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