2023年秋に終了する電気代補助金
電気代を引き下げるために行われていた補助金（激変緩和対策事業）が2023年秋で終了します。この終了により、電気代はいくら高くなるのか解説します。
目次
電気料金プランの比較表補助金で引き下げられていた日本の電気代
まずは補助金の概要を解説します。
2023年1月から補助金で電気代が抑制されていた
政府は2023年1月使用分（2月分請求分）から、電気代に対して補助金を支給しています。ロシアによるウクライナ侵攻や急速な円安の進行により2022年に急速な値上がりを見せた電気代を抑制するために導入された制度です（電気・ガス価格激変緩和対策事業）
補助金は電力会社に対して支給されます。事業に参加している電力会社（大多数の電力会社・新電力が参加している）は、利用者の電力使用量に応じて補助金を受け取ることが出来る一方、利用者の電気代を一定額割り引く仕組みです。電力会社による割引額の差はありません。
利用者側で特に手続きは必要ありません。請求書等には割引額が記載されている場合が多いですが、割引が行われていることに気づいていない消費者も少なくないようです。
補助金支給は2023年秋で終了へ
この補助金は2023年9月使用分（10月請求分）をもって終了する予定です。
電気代が急激に上昇しないように、8月使用分（9月請求分）は前月までの半額の割引額に、そして9月使用分（10月請求分）では補助金・割引がゼロになります。
補助金が縮小・終了することにより、9・10月に電気代は大幅に上昇することになります。
補助金終了で電気代はいくら高くなる？
では、補助金終了で電気代はいくら高くなるのか。解説します。
一般家庭で月2000円程度値上がりする
| 期間 | 値引き額 | 1ヶ月の 値引き合計(月300kWh) |
|---|---|---|
| 2023年1〜8月使用分 | 7.0円/kWh | 2100円 |
| 2023年9月使用分 | 3.5円/kWh | 1050円 |
8月以前の補助金支給額は1kWhあたり7.0円/kWhでした。一般家庭の平均的な電気使用量は月300kWhとされているので、補助金によって月2100円の電気代圧縮効果があったことになります。
一般家庭の平均的な電気代は月1万円少々と言われているので、約2割分に相当します。気づいていない人も少なくない補助金ですが、割引額は地味に大きなものでした。
足元で燃料価格は下落傾向 影響は小
補助金が終了することで電気代が1割以上上昇することになるわけですが、一方で足元ではエネルギー価格の下落しています。エネルギー価格の変動は「燃料費調整額」によって電気代に転嫁されており、直近では燃料費調整額の下落により電気代が下落基調にあります。
補助金が無くなることで電気代は上昇するものの、補助金開始前の大暴騰していた2022年末の水準と比べれば一般家庭で月1500円以上は電気代が安いです（関西の場合）
また、補助金が縮小・終了することで電気代が上昇する9・10月（請求は10・11月）は暑さも少し和らぎ、エアコンの使用も真夏と比べれば落ち着いてくるタイミングでもあるので、その点でも補助金終了・縮小の影響は緩和されます。補助金は永遠に継続できるものではないので、終了するタイミングとしてはこのタイミングが適切と言えます。
電気代値上がりへの対策は？
2023年秋に値上がりする電気代への対策をまとめます。
安い電力会社に切り替える
安い電力会社に切り替えることで、電気代が安くなることが多いです。使用条件や地域にもよりますが、平均的な一般家庭が大手電力の標準メニューから割安な新電力に切り替えることで、年間5000円〜10000円程度の料金削減になるケースが多いです（関西・九州では削減効果にならない場合が多いので注意）
切り替えには工事は必要無く、ネットの手続きで5分あれば完了します。多くの場合、初期費用も掛かりません（ごく一部、契約事務手数料を取る会社もある） 停電発生のリスクや、災害時の復旧もどの電力会社と契約しても変わらないので、電力会社の切り替えをおすすめします。
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節電に取り組む
電気代は基本的に、単価×使用量（単位:kWh）で計算されます。単価が高くなる一方で、使用量を減らすことができれば電気代は安くなります。
家庭で簡単に出来る節電対策は以下の記事で詳しく、具体的に解説しているのでぜひ参考にしてください。
家庭で手軽に出来る効果絶大な節電対策【決定版】太陽光発電を導入する（戸建て持ち家）
戸建てで持ち家にお住まいの場合は、太陽光発電の導入もおすすめです。ビル陰になるなど条件が悪い場合を除いて、基本的に「元は取れる」と言われているのでしっかりと節約効果があります。
太陽光発電を導入することで、電力会社から購入する電気の量が減ります。それに加え、自宅で発電して使いきれなかった電気は売電することが出来、収入を得ることが出来ます。
新築だけでなく、既築にも導入が可能です（築10年程度までがおすすめ） 設置には100〜200万円程度の費用が掛かりますが、初期費用無料で設置できるサービスもあるので検討してみてください。
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