一括受電マンションに賃貸で入居するメリット・デメリット

一括受電マンションに賃貸で入居するのはどうか


 賃貸で借りようとしている部屋が「一括受電」のマンションだったら。そのメリット・デメリットを、一括受電マンションの大家であり電力自由化の専門家でもある私の視点から解説します。



メリットは?


 まずは一括受電導入済みのマンションに入居する「メリット」を紹介します。


大手電力会社よりも電気代が安い場合も


 一括受電マンションの中には、大手電力会社(東電や関電など)よりも数%程度安い料金で電気を使える物件があります。


 「何もしなくても電気代が安くなる」点はメリットと言えるでしょう。


 ただし、安くならない場合も多いので注意が必要です。




デメリットもある


 続いて、一括受電マンションに入居するデメリットを紹介します。


そもそも入居者にはメリットが無いことも


 一括受電マンションの中には、入居者(特に賃貸で入居する人)にとって全く何もメリットが無いケースも多くあります。


一括受電マンションの電気料金削減例

私のマンションでの試算

 実際に私が所有しているマンションでは、共用部分(廊下やエレベーターなど)の電気代は東電より割安な電気料金になっているため、管理組合にとっては節約になっています。間接的にマンションに部屋を持っている人たちの利益になります。


 ですが専有部(各住戸)の電気代は東電と「同額」なので、賃貸で借りて住んでいる人には何のメリットもありません。


新電力と比べて電気代が高い


 2016年の電力自由化により、各自で自由に電力会社を選べるようになりました。しかし、一括受電マンションはマンション全体で同じ電力会社を使う必要があるため、電力会社を切り替えることが「不可能」です。


 一括受電マンションの電気代は、大手電力会社と「同額」か、せいぜい「5%引き」というところが多いです。自分で新電力に切り替えた場合、概ねそれ以上安くなることが多いので、一括受電マンションの電気代は新電力と比べると高いと言えます。


一括受電の電気料金削減例

賃貸だと共用部の削減メリットも得られない

 例えば東京ガスの電気は東電と比べて年間8423円安い(30A/月348kWh使った場合)ので、一括受電マンションが東電と同額ならその分「割高」ということになります。


コンビニ払いなどに対応していない


 会社によって異なりますが、一括受電マンションは電気代の支払い方法が限定される場合があります。


 おおむね口座振替とクレジットカードには対応していますが、コンビニ払いなどに対応していない場合もあるようです。また、某大手の一括受電会社ではコンビニ払いをするには月200円の手数料を取っています。


自由に電力会社を選べない


 電力自由化では様々な電力会社が参入しています。
 料金プランに注目が集まりがちですが、中には「自然エネルギー100%」や、「家電の無料修理サービス」など多様な会社が参入しています。


 一括受電マンションの場合、電力会社を自由に選ぶことが出来ないため、自分の意思で電力会社を選びたいと考えている人にとってはデメリットとなる可能性があります。


契約する前に料金プランの確認を!


 一括受電マンションを契約する前に、必ず電気料金プランを確認してください。地元の大手電力会社の「従量電灯プラン」と見比べましょう。不動産屋に言えば出してくれるはずです。


 一括受電マンションは電気代を大幅に割高に設定することも可能です。入居してから気づいたのでは手遅れなので、契約前に確認しましょう。


 幸い、いまのところ一括受電マンションでそのようなトラブルは認知されていませんが、プロパンガスを導入しているアパートで入居者にかなり割高なガス料金を請求する例は数多くあります(私も学生時代に被害に遭いました・・)




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