柏崎刈羽原発が再稼働しても電気代の値下げが「無い」意外な理由

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柏崎刈羽原発の再稼働で電気代値下げはある？


　再稼働に向けて動き始めた柏崎刈羽原発の6・7号機。では再稼働が実現することで電気代の値下げはあるのか、東京電力の公式資料を示しながら電気料金の専門家としてこれまでに多数のメディア取材を受けてきた私が解説します。



再稼働に向けて動き始めた柏崎刈羽原発6・7号機


柏崎刈羽原発


　柏崎刈羽原子力発電所は2012年3月に6号機が停止して以来、1〜7号機まである全機が運転を停止しています。


　そんな柏崎刈羽原発ですが、東京電力では建設が新しい6・7号機を優先して再稼働させるべく、安全対策の実施などを進めてきました。2017年時点で原子力規制委員会は6・7号機が新基準に適合する判断を示していましたが、2020年に他人のIDカードを使用して中央制御室まで侵入した件などが明るみとなり規制委員会から「運転禁止」命令を受けた影響もあり、再稼働が伸びに伸びていました。


　2025年に入り、再稼働にとって最後の大きなハードルとなっていた「地元同意」に向けた動きが活発化しており、11月には新潟県知事が再稼働に同意する方針を表明する見通しです。新潟県民を対象とした世論調査でも再稼働を容認する声が大きくなっており、再稼働が近づいています。


再稼働で東京電力は電気代を値下げするの？


　では柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働が実現すれば東京電力は電気代を値下げするのか。公式発表を元に解説します。


結論:6・7号機の再稼働による値下げは「無い」


　結論として、柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働が実現しても東京電力は家庭向けの標準プランで電気代の値下げを予定していません。


再稼働は2023年に既に織り込み済み


　東京電力エナジーパートナーは2023年6月に電気料金の改定（値上げ）を実施しています。この値上げは2022年2月から続くロシアによるウクライナ侵略を受けて高騰したエネルギー価格を反映したものです。


　実はこの2023年6月の値上げの時点で、柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働は「織り込み済み」となっています。料金改定時に柏崎刈羽6・7号機が再稼働することを前提として、料金設計を行っています。


発電機 再稼働時期
23年料金改定織り込み
6号機 2025年4月
7号機 2023年10月

　2つの発電機の再稼働を織り込んだことで原価を年間3900億円削減し、家庭向け標準プランの電気代を2.1円/kWh圧縮した、と東京電力は説明しています。実際には東電が織り込んだスケジュール通りに再稼働は進んでいませんが、料金には既に再稼働したものとして織り込まれているというわけです。


市場連動型プランは少し安くなる可能性も


　東京電力の標準メニューを始めとする、一般家庭向けの料金メニューの値下げは無いものの、東京電力の法人向けプランや新電力の家庭向け・法人向けプランで導入されている市場連動型プランの電気代は、柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働により下がる可能性があります。


　東日本エリアでは2011年以来、電力需給が厳しい状況が続いています。2025年11月に資源エネルギー庁が示した見通しでは、2026年夏のピーク時の電力需給は使用率が99%を超え、電力の安定供給に最低限必要とされる水準を大きく下回るとされています（柏崎刈羽再稼働を織り込んでいない見通しとみられる）　需給ひっ迫は電力取引価格の高騰に直結するため、市場連動型プランの電気代を押し上げることになります。需給が緩和することで、市場連動型プランの電気代高騰を抑制する効果が期待できます。


電力取引価格

電力取引価格

　東京電力の標準メニューでは再稼働は既に織り込み済みですが、一部の少数の新電力は再稼働に前後して市場連動型でない料金プランを値下げするかもしれません。


東電標準プランから乗り換えで年間8千円節約も


　東京電力の標準メニューから電気代が安い電力会社に乗り換えることで、電気代を年間約8000円節約できます（2人世帯 30A契約 348kWhの場合）　乗り換えはネットでカンタン、5分あれば完了できます。


　当サイトでは見やすい一覧比較表で、東京電力エリアの電気代を比較できます（メディア掲載多数:日経トレンディ、産経新聞、週刊SPA!ほか）




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