ライフライン一括手続き代行の詐欺事例!大手電力への申込みのはずが、知らない新電力会社に?!

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引っ越し手続き代行サービスのトラブルへの対処方法を全解説


 引っ越しの際に利用する電気・ガス・水道などライフラインの手続きを一括代行するサービスでトラブルが多発しています。「身に覚えのない」電力会社に申し込まれてしまった時の対処方法を解説します。



ライフライン一括申込みサービスのトラブル事例


 まずはライフライン一括申込みサービスでのトラブルの事例を紹介します。


大手電力への申込みのはずが・・



↑動画化しました

 引っ越し時のライフラインの一括手続きサービスを利用したことで、大手電力(東京電力や関西電力など)に申し込まれるはずが「全く聞いたこともない」新電力会社に申込まれてしまう事例が相次いでいます。新電力会社から申込み完了の通知が届き、その時点で初めて気づくケースが多いです。


 このようなトラブルは引っ越しの際に不動産仲介店などから紹介されて利用するケースと、ネット検索などで「◯◯電力 申込み」などと検索して検索画面上部に表示された「広告」が入り口をなるケースが主です。


 九州電力など大手電力各社でも、このような事例について注意喚起を行っています。


当社への電気・ガスのお申込みを目的に、インターネットの検索サイトで「九州電力」や「九電」といったキーワードで検索した際、当社とは関係のないウェブサイトへ誘導する紛らわしいインターネット広告が表示され、その結果、お客さまが他社のウェブサイトを当社のウェブサイトと誤認してお申込みをされる事例が発生しております。

引用元: 紛らわしいインターネット広告や当社と無関係なウェブサイトにご注意ください (九州電力)

 代行業者は新電力会社・ガス会社から仲介手数料を受け取るビジネスモデルです。


電気代が「高額」になるリスクも


 このようなトラブルで「勝手に」申し込まれる電力会社の名前はいくつか具体的に耳にしていますが、その中の何社かの電気代は大手電力の標準メニューと比較して割高です。


 中には大手電力標準メニューと比較して、標準的な使用量(2人世帯:30A契約 348kWh)で年間数万円単位で割高な料金メニューを提供している例もあります(付帯サービスがある料金メニュー)


某社の料金(大手電力標準メニューとの料金比較)

某社の料金(大手電力標準メニューとの料金比較)

 また、普段は割高ではないにしても、このような事案で名前を聞く新電力会社は「市場連動型プラン」という特殊な料金体系を採用していることが多いです。市場連動型プランは電力取引価格に連動して電気代が変動する料金プランです。電力取引価格はしばしば高騰することがあり、高騰が起こると市場連動型プランの電気代も高額になる場合があります。


解約には解約違約金が発生するケースも


 このようなトラブルで耳にする新電力の中には、解約違約金を設定しているところもあります。例えば1年未満の解約で◯千円、という条件です。


 電気代が高額な上、解約違約金が掛かる新電力会社もあるので注意が必要です。


 なお、大手電力の標準メニュー(従量電灯)などには解約違約金はありません。また、多くの新電力にも解約違約金は無いので、基本的に解約違約金が無い電力会社・料金メニューを選ぶことをおすすめします。大手電力でも解約違約金のある料金メニューは一部存在します。


困った時の対処方法


 このようなトラブルに巻き込まれたときの対処方法を解説します。


電力会社にキャンセルを申し立てる


 申込みをキャンセルしたい場合は、申込みが入ってしまった電力会社に対し申込みをキャンセルする旨を伝えてください。申込み完了の通知などに電話番号やメールアドレスが記載されているはずです。


 その際のポイントとしては、その申込みが自分の意思に反するものであることを念押しして伝えてください。「東京電力だと思って手続きを依頼した」「身に覚えが無い」と言えばキャンセルしてもらえるはずです。


 キャンセルが完了したら、忘れずに新しい電力会社に申込み手続きをしてください。当サイトでは電気代が安い電力会社を紹介しているので参考にしてください(メディア掲載多数:日経トレンディ、産経新聞、週刊女性自身ほか)


国民生活センターなどに相談する


 キャンセルに応じてもらえなかった場合は、公的機関である国民生活センターや消費生活センターに相談してください。電力会社側とやり取りをして解決してくれる場合もありますし、適切なアドバイスを受けることができます。「188」に電話するとお近くの消費生活センターに繋がります。


 加えて、国民生活センターに相談することで、そのようなトラブルが発生したことを公的機関に記録として残すことが出来ます。声が多ければ多いほど、悪質な新電力会社への処分や今後のルール改正のときに活かされる可能性があります。





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