問題のある電気料金プランと電力会社の一覧

契約を踏み止まるべき電気料金プランとは

　全国の家庭向け電気料金プランを見ていて、稀に「これは大丈夫なの？」と感じる料金プランや電力会社と遭遇することがあります。そうした問題のあるものを、理由とあわせて紹介します。

　多くの会社は違約金をもうけていないか、あるいは「1年未満」の解約で「2～3千円」という条件のところが多いですが、中には不合理ともいえる条件を示している新電力もあります。

　鳥取のケーブルテレビ局、中海テレビ放送の新電力サービスです。

　私が知る限り、違約金の発生条件が全国の新電力（家庭向け）の中でワーストの内容です。
　「3年未満」の解約で「15000円」と、年数・金額ともに最悪です。

　それに加え、公式サイトやパンフレットに違約金の発生条件が明記されておらず、PDFで22ページもの分量がある契約約款を見なければ分からないようになっています。

　代理店を通じて電話勧誘によって契約を伸ばしている新電力です。「光通信」の子会社です。

　違約金（同社では契約解除料という表現）の発生条件は、「3年契約」で更新月以外の解約で3780円という内容です。法人向けプラン（低圧電力）では9800円と高額です。

　更新月は契約から36ヶ月目とその翌月が指定されています。3年契約というのがそもそも電力の契約としてはかなり長い上に、更新月以外の解約で違約金が発生するというのは非常に不親切な設計といえます。

文字が小さくて読み飛ばしそう

　料金水準も特別安いとは言えないため、「契約事務手数料」が発生することもふまえると、節約効果を得るハードルが高い料金プランです。

　1年未満の解約で1080円の違約金が発生する、というのは新電力としては何ら問題の無い設定です。しかしTOSMOでんきは違約金に加え、別途「解約事務手数料」が発生します。

　この「解約事務手数料」が厄介で、契約期間に関係なく3240円が発生します。消費者が自由に電力会社を切り替えるのを阻害しています。
　TOSMOはそれに加え3240円の契約事務手数料も発生するので、事務手数料で収益を上げるビジネスモデルなのでしょうか。

　いずれも公式サイトの分かりやすい場所に表記が無い点も問題だと感じます。

　一般的な「従量電灯」プランでは違約金等は発生しませんが、自由化向けのプランでは違約金の設定があります。

　1年契約の場合、期間内の解約は3000円、2年契約だと5000円の違約金が発生するというのは特段問題のある設定とは言えないでしょう（やや高いですが・・）

　問題があると感じるのは、いつ解約しても発生する「解約事務手数料」です。
　金額は540円と少額ですが、サイト上の表記が分かりづらい点もあわせて、モヤっとします。直ちに問題があるとまでは思いませんが。

小さな文字で書いてある

　2年契約で、解約月以外の解約で6千円の違約金が発生します。
　2年以上継続利用しても、再び解約月を待たなければ違約金が発生します。

　違約金の発生条件が厳しすぎる点もそうですが、それに加え3800円+税の契約事務手数料が掛かる点も良くないです。料金プラン自体、大手電力会社の従量電灯プランを比べて月300kWhまでは同額、それ以上使ってもそれほどお得ではないため、乗り換えによるメリットを得るのが難しいと言えます。

　契約して一定期間経つと、全く別のプランに移行するという「意味不明」な条件になっている料金プランがあります。

　米国の新電力が日本で設立した新電力です。一時期、某大手電力比較サイトで「最安値」と表示されることが多く、注目を集めたこともあります。

　契約して1年経つと、自動で全く異なる料金体系のプランに移行するという謎のシステムです。
　一年目は一般的な電力会社と同様の料金体系ですが、2年目以降は「市場連動型」といって卸電力取引所の取引価格に連動する料金体系になります。公式サイト上では充分な説明がなされていません。

　約款を見ても市場連動型プランの料金水準が全く不明であるため、非常に不親切です。料金目安や計算方法などを例として示すべきでしょう。

　サイト上の価格表記が「託送料金を含まない」料金単価だったり、税抜き価格だったり等々、色々と不親切で分かりづらい新電力です。