ロシアの侵略行為に抗議するために「出来ること」
ウクライナへの侵略に及んだロシアに対し、自宅にいながらにして出来る「経済制裁」を提案します。
目次
ロシアによるウクライナへの侵略行為が発生
ロシアは2022年2月24日、ウクライナに対し軍事侵攻に踏み切りました。民間人の死傷者も拡大、また難民となって隣国などへ逃れるウクライナ国民も増えています。
ウクライナ市民の平穏な生活を奪い去ったロシアによる侵略行為に対し、世界の多くの国から抗議の声が上がっています。
我々にも出来るロシアへの「経済制裁」
ロシアの侵略行為に対し、抗議の声を上げることに加え、より踏み込んだ対応が出来ないかと考え、私は以下の方法でロシアに対し微力ながらも「経済制裁」を加えることとしました。
ロシアの重要輸出産品は「燃料」
ロシアの主要な輸出品目は原油・天然ガス・石炭を代表とする鉱物性燃料です。年度によって増減がありますが、日本のロシアからの輸入の5〜6割が鉱物性燃料が占めています。ロシアからの輸入額1兆5431億円の内、約9000億円が燃料です（2021年） 日本人1人あたりで割ると年間7000円の燃料をロシアから購入していることになります。
ロシアは欧州を始め世界各国に燃料を輸出しており、天然ガスの輸出額で世界第一位、原油の輸出額で世界第2位、石炭でも第3位と高いシェアを持っています。ロシアにとって資源輸出は最も重要な産業であり、2015年に原油価格が大きく下落した際はロシアのGDP成長率も-1.97%（日本は同年に+1.56%)と大きく落ち込みました。
グラフで見ると分かりやすいですが、ロシアの経済成長率とブレント原油の価格推移は特に2007年以降は連動しているかのような動きをしています。ブレント原油を1バレル50ドル以下まで下げることが出来れば、ロシア経済に対し打撃を与えることが出来ます。
省エネの徹底がロシアへの経済制裁となる
エネルギー価格は2021年から高騰が続き、更に直近はロシアによる侵略により一時更に上昇しました。この燃料価格を下げるためにまず重要なのが、需要の減少です。
ロシアの侵略行為に抗議する世界中の人々が「省エネ」を心がけることで燃料価格の下落が生まれ、ロシアの経済・財政に打撃を与える効果が期待できます。
また、エネルギー供給をロシアに大きく依存していた欧州は、日本に対してLNGの融通を求めています。日本でLNGの消費を減らすことで、わずかでもより多くのLNGを欧州に融通出来る可能性があります。
私は当面の間、以下の方法で省エネの強化を行うことにしています。
- 自動車の利用頻度を3割以上削減
- 暖房の使用時間を1日15分以上削減、設定温度を1度下げ
- 浴槽に張る湯量を1段階削減
皆さんも出来る範囲で省エネを検討してください。
電気を使う「時間帯」を工夫することも有効
省エネが燃料使用量の削減に直結することは言うまでもないことですが、電気を「使う時間帯」を工夫することでも燃料の消費量を削減できる可能性があります。
日本では太陽光発電の導入が急拡大しました。その結果として、電力需要が少ない時期の晴天時・昼間に、九州など一部地域では電力需要の大半を太陽光発電で賄える状況が生まれています。
電力の供給量が需要を上回ることで大規模停電が発生します。それを防ぐために太陽光発電などでつくられた電力を送電線に流さず捨ててしまう「出力制御」という対応が行われています。春・秋には九州で頻繁に実施されています。
一方で太陽光発電の発電量が減る夕方以降は、不足する電力を火力発電で賄っている現状があります。出力制御が行われるタイミングに電気の利用を「シフト」するだけでも、化石燃料の使用量を減らすことが出来ます。特に九州にお住まいの方は効果が大きいです。
電気を使う時間帯によってCO2排出量は減らせる原油や天然ガスの空売り（ショート）も
投機的な資金の流入により、原油や天然ガスの価格が上昇するとの指摘があります。2008年にWTI原油が1バレル147ドルまで高騰した際には、原油市場への投機的な資金の流入規制強化を求める声も高まりました。
2013年に中東で地政学的リスクが高まった際に、地政学的リスクにより原油価格が30ドル前後底上げされていたとする試算もあります（丸紅経済研究所） 現在の資源相場の高止まりも、需給バランスによる価格水準以上のものである可能性があります。
投機的資金（買いポジション）が価格を吊り上げているのであれば、そこに売りをぶつけることで価格を下げられる可能性があります。
私自身は2月24日から原油の指数に連動するベア商品を順次購入しています。原油価格が更に下落するまで当面持ち続けるつもりですし、原油価格が95ドルを超え再び100ドルに迫る局面があれば更に買い増しする覚悟です。
ショートポジションは将来の買い圧力とイコールと言えますが、今回のような地政学的リスクが最大級に高まるタイミングで原油価格が天井を突き抜けて上昇しないよう食い止めることは、エネルギーのほぼ全量を輸入に頼る我が国にとって長期的に見ても利益となるはずです。日本の個人投資家の資金力をもってすれば、原油の価格上昇を食い止めることは不可能ではありません。
ウクライナの人々への支援も
現在、ウクライナでは戦火を逃れて国外に脱出する動きが強まっていると報道されています。
グランディ国連難民高等弁務官は25日、過去48時間で5万人以上がウクライナからポーランドなどの国外に避難したと明らかにしました。
ウクライナでは国民総動員令により成人男性の出国が禁止されたため、避難は女性や子どもが中心となっています。引用元：ウクライナから5万人以上が避難「こんな状況あり得ない」(テレビ朝日 2022/02/26 13:17)
難民となった人々への支援を国連UNHCR協会（国連機関である国連難民高等弁務官事務所の日本国内公式窓口）が受け付けています。寄付はクレジットカード、コンビニなどから簡単に行え、寄附金控除の対象です。寄附金の受付は以下のページから。
リンク→ウクライナ緊急：避難を強いられる家族に人道支援が急務です | 国連UNHCR協会
私も既に一度目の寄付を行いましたが、ネット通販で買い物をするのと同じような感覚で、手続きはとても簡単でした。
