再エネ発電賦課金を安くする方法

地味に痛い「再エネ発電賦課金」


 毎月の電気代の支払いに含まれている「再エネ発電賦課金」 一般家庭の負担額は毎月870円(使用量:300kWhの場合)と、日々の節約に励む人にとって決して無視できない金額です。


 では、そんな再エネ発電賦課金を安くする方法は無いのか。制度上の仕組みを解説した上でアドバイスします。





そもそも再エネ発電賦課金とは?


 まずは再エネ発電賦課金が何のための費用なのかを簡単に説明します。


再エネの導入を増やすための制度


 「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、国の制度により電気代と一緒に徴収されている費用です。


再エネ発電賦課金は再生可能エネルギーのための費用


 太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーは、導入コストが高いため何もしなければ導入が思うように進みません。そうした再エネの普及を促進するため、再エネで発電された電気を「大幅に高い値段」で買い取る固定価格買取制度というものがあります。


 この固定価格買取制度で、再エネを発電した人から電気を「高値」で買い取るために、国民全体で負担しているのが「再生可能エネルギー発電促進賦課金」です。


 分かりやすくいうと、自宅にソーラーパネルを設置した人に皆で毎月少しずつお金を払っている、というイメージです。


使用量に応じて一律に課金される


 再エネ発電賦課金は、法令により全国一律の「単価」が決まっています。使った電気の量にこの単価を掛けて金額が決まります。


 ちなみに2018年度の単価は1kWhあたり2.9円。
 冒頭でも紹介したように、月300kWhの電気を使う標準的な家庭では、毎月870円/年間10440円!という金額になります。


単価は年々上昇中 今後の見通しは


 再エネ発電賦課金は、再エネの導入が進むにつれて年々上昇を続けています。


再エネ発電賦課金の単価の推移(2012〜2018年度)


 制度が始まった2012年度には1kWhあたり0.22円でしたが、6年で10倍以上にまで上昇しています。


 電力中央研究所の試算によると、2030年度の日本全体の賦課金は3.6兆円になる見通し。2017年度には2.1兆円だったので、更に大幅な値上がりが予想されています。




再エネ発電賦課金を安くする方法


 では、そうした再エネ発電賦課金による「痛み」をやわらげる方法は無いのでしょうか。


唯一の方法は「節電」


再エネ発電賦課金を安くするには


 家庭で負担する再エネ発電賦課金を安くできる唯一の方法は「節電」です。


 前述のとおり、請求される賦課金の額は「単価×電気の使用量」で決まります。単価は法令で定められていて変えられないので、使用量を減らすことで賦課金の負担を安くすることができます。


 例えば50Wの白熱電球を8WのLED電球に変えた場合、賦課金で年間446円、電気代で3931円の節約になります。(1日10時間使用 電気代は26円/kWh)


新電力でも賦課金は同額です


 新電力に切り替えたら再エネ発電賦課金は払わなくていいのか、というのはよくある疑問です。


 残念ながら、賦課金の単価はどの電力会社を使っても同じなので、賦課金の額も使用量が同じならどの電力会社でも一緒です。


再エネ発電賦課金の意外なメリット


 どうして人んちのソーラーパネルに金を払わなければならないんだ!と怒る人もいれば、再エネの導入を増やすには仕方ないと受け入れる人もいると思います。


 賦課金(固定価格買取制度)は再エネの導入を増やすのに大きな効果を挙げていますが、メリットはそれだけではありません。


エネファームで節電


省エネ投資を加速させる


 再エネ発電賦課金があることで、「実質」の電気料金が高くなります。


 電気代が高くなれば、「省エネ投資」への効果が高まります。
 自宅の太陽光パネル、ガスで発電するエネファームや蓄電池、あるいはLED電球や省エネ家電などあらゆるものの「利回り」を高める効果があります。


 ただ漫然と高い費用を負担するのではなく、国民全体で「節電意識」を高めることで新たなビジネスチャンスや消費の機会を生み出す効果も期待できると思います。




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