電力会社の電話営業には注意が必要
電力自由化をめぐっては、悪質な電話勧誘による「被害」の発生が国民生活センターなどから度々注意喚起されています。実例をもとに、対策方法などを紹介します。
目次
電気料金プランの比較表勧誘電話によって起きている被害
まずは国民生活センターなどの発表をもとに、電話勧誘によって引き起こされる被害の実例を紹介します。
無理やり契約させられる
契約する意思が無いにもかかわらず、勝手に契約させられてしまうケースがあります。
電力自由化のシステム上、住所・氏名と現在契約している会社の「お客様番号」と供給地点特典番号の4点の情報がそろうと、切り替え手続きを進めることが可能です。
会話の中でこれらの情報を巧みに聞き出し、その情報をもとに勝手に電力会社を切り替えられてしまうケースが国民生活センターなどに相談として寄せられています。
大して安くもないプランを契約させられる
電話勧誘を行っている新電力は、総じて料金プランの魅力が薄いという特徴があります。料金で他社と比較されては誰も契約しないため、電話勧誘という手段に逃げています。
実際、代理店を通じて電話勧誘を活発に行っている某社の料金プランを見てみると、東電と比べてわずか0.31%、年間で320円しか安くならないです（東電エリア：40A：1月・400kWhで試算）
最安の会社は同条件で10.11%、年間10427円安くなるのでその差は歴然です。
「安くならない」ならまだしも、条件によっては大手電力会社のプランよりも割高になる場合もあります。勧誘を行っている業者の話を鵜呑みにせず、自分自身で確認することが必要です。
電力会社の乗り換えで電気料金が高くなるケースも個人情報を騙し取られる
大手電力会社の名前を騙り、消費者を安心させて個人情報を聞き出す事例が注意喚起されています。
そうやって集められた個人情報が何に使われるのか定かではありませんが、詐欺グループなど犯罪集団の手にわたらないとも言い切れません。
高額な工事を提案される
電力会社を切り替えるにあたって、「スマートメーター」と呼ばれる次世代型の電力計への交換が必要になります（既に交換済みの場合はそのままでOK）
交換にあたって工事費用などが請求されることは「まず無い」のですが、中には交換費用が必要だと偽ってお金を騙し取る手口が確認されています。
そのほかにも、新たな機器の導入が必要などと騙す事例もあります。
新電力への切り替えに必要な工事と費用は？勧誘電話への対処方法
勧誘の電話が掛かってきた場合の対処方法を紹介します。
情報をむやみに与えない
大手電力会社を名乗って消費者を安心させ、個人情報を聞き出す手口が多いです。突然掛かってきた電話に対しては、むやみに自分の情報を与えないことが重要です。
月々の使用料金・使用量などもむやみに話さないようにしましょう。世帯人数が推測できる場合もあります。
業者の身元をしっかりと確認する
大手電力会社を名乗って電話を掛けている悪質な業者が跡を絶ちません。本当にその業者が大手電力会社なのかどうか、しっかりと確認しましょう。電話番号をネットで検索すると、業者の名前が分かることもあります。
また、大手電力会社と「提携している○○でんきです」などと電話を掛けてくる例も多いようです。提携の有無は大した問題ではないので、聞き流すことをおすすめします。
悪質な勧誘は公的機関に連絡を
悪質性が高い勧誘については、ぜひ公的機関に情報共有を行ってください。被害に遭う人を減らすためにも、協力をお願いします。相談内容は役所の記録として残り、悪質性が高い場合などには業者への行政処分へとつながることもあります。
相談先として気軽なのが国民生活センター（国）や各地域の消費生活センター（都道府県）がおすすめです。「188」をダイヤルすると、最寄りの消費生活センターにつながります。
また、電力自由化を監視する「電力・ガス取引監視等委員会」にも相談窓口があるので活用してください。
クーリングオフも可能です
電力の契約についても、電話勧誘の場合はクーリングオフ制度が適用されます。
無理やり契約させられてしまった、あるいは契約したつもりが無いのに契約完了の通知が来た場合などに活用してください。
クーリングオフの期限は8日間です。無条件で契約を解除できます。
まとめ：勧誘電話に応じるメリットは皆無
電話勧誘に応じることはメリットよりもデメリットやリスクの方が大きいです。電話が掛かってきたらそのまますぐに電話を切ることをおすすめします。
中には勧誘だと気づかれないように、大手電力会社を名乗って「メーターの交換工事が必要になった」などと話す事例もあります。不審な点があれば、すぐに各地域の大手電力会社に確認してください。
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