蓄電池を毎月定額で設置できるサービスとは
昨今、続々と増えているのが家庭用蓄電池の「定額設置サービス」です。サービスの一覧と、自分で設置した場合と比較したメリット・デメリットを分かりやすく解説します。
目次
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蓄電池の定額設置サービスとは
まずは家庭用蓄電池の定額設置サービスについて簡単に解説します。
蓄電池に毎月料金を支払う
家庭用蓄電池は低価格が徐々に進んではいますが、導入費用が新車のコンパクトカーと同程度にもおよび高額です。そうした初期費用がネックとなり導入を諦める消費者も少なくないと言われています。
昨今続々と増えている蓄電池の定額設置サービスでは、初期費用が掛からない(サービスによっては0円)代わりに、毎月定められた金額を、定められた期間払い続けることで自宅に蓄電池を導入出来るというサービスです。
分かりやすく言い換えるとリース契約です。
蓄電池の定額制で設置できるサービスの一覧
蓄電池の定額設置サービスを一覧で紹介します。
社名・サービス名 | 対応エリア |
---|---|
蓄電池エネカリ TEPCOホームテック |
ほぼ全国 |
でんのすけ太陽光・蓄電池設置サービス 四電エナジーサービス |
四国4県 |
大手電力子会社が提供しています。
定額設置のメリット
続いて、定額設置サービスを利用するメリットを解説します。
蓄電池の設置メリットを享受できる
定額設置サービスを利用することで、自宅に蓄電池を導入することが出来ます。導入した蓄電池は、自分で購入した場合とほぼ同じように使用することが可能です。
例えば災害時にバックアップ電源として活用も可能ですし、あるいは固定価格買取制度での買取が終了した卒FIT太陽光発電の余剰電力を蓄電することも可能です。
高額な初期費用が掛からない
家庭用蓄電池は新車のコンパクトカーが買えるほど高価です。徐々に価格は低下していますが、容量が大きくないタイプでも諸々100万円以上の費用が掛かることが多いです。
定額設置サービスでは高額な初期費用を必要としません。蓄電池購入のためにローンを組む必要もありません。初期費用0円で設置できるサービスもあります。
一定期間経てば蓄電池が自分のものになる
蓄電池の定額設置サービスは定められた期間を経過すると、蓄電池の所有権が無償で譲渡されます。最終的には自分のものになります(ただし、蓄電池はスマホの電池と同じように使い続けていくことで容量が低下していく)
サービス提供中の故障なども、ユーザーの過失が無い場合には無償で対応してくれるものもあります。
定額設置のデメリット
一方でデメリットもあります。
トータルで支払う費用は割高の場合も
一定期間にわたり、毎月料金を支払っていく必要があります。結果として自分で購入した方が安くつく、というケースが無いわけではありません。
蓄電池の場合、同じ製品でも導入する代理店や工事業者によっては価格が数十万円異なるケースも珍しくありません。一括見積りサービスなどを活用して、自分で購入するケースと価格をよく比較する必要があります。
とはいえ、毎月の料金と契約期間は予め決まっているので、事前の想定は立てやすいと言えるでしょう。
中途解約するには違約金が掛かる
例えば定額設置サービスを利用して蓄電池を設置した住宅を、何らかの理由で売却するとなった場合、定額設置サービスの中途解約が必要となる可能性があります。
途中解約する場合は、違約金が必要となるため注意が必要です。予め解約条件をよく確認しておくことをおすすめします。
設置できる機種に制限がある
定額設置サービスは、サービスを提供している会社が指定した蓄電池を設置します。あらゆるメーカー・機種に対応しているわけではないので、何かこだわりがある場合は叶わない可能性もあります。
導入を検討する際に確認すべきポイント
蓄電池の定額設置サービスを利用する前に確認すべきポイントをまとめます。
自費で設置したケースと費用を比較する
自費で購入した場合と、設置費用をよく比較する必要があります。
車が買えるほど高価な費用を捻出するのは難しいという人は、ローンを組むという選択肢もあります。その場合は金利負担も含めて検討する必要がありますが、より安く済む方法を取ってください。
蓄電池の場合、流通段階で多額のコストが上積みされて価格が高くなっていると言われています。三菱総研の調べでは、1kWあたり15万円の蓄電システムの場合、流通費用が7万円との調査結果もあり、購入する業者によって価格が大きく異なります。
一括見積りサービスを活用しながら、価格をよく比較検討してください。
他のサービスと抱合せのものは要注意
「蓄電池の設置」以外の他のサービスの利用が前提となった設置サービスも今後登場する可能性があります。例えば太陽光発電余剰電力の買取や、電力の供給などです。
抱合せの方が月額費用が安く設定できるでしょうが、コストを詳しく見積もってみると実は「お得ではない」結果となる可能性もあるので、抱合せになっているサービスには要注意です。
例えば家庭向けの電力供給サービスの場合、電力自由化で様々な企業が参入して激しく価格競争を行っています。大手電力と比較して場合によっては年間で2万円以上安くなる料金プランもあるので、そのようなプランを「選べなくなる」損失は10年で20万円、15年なら30万円と小さなものではありません。
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