新電力が倒産したらどうなるの？
残念ながら散発的に発生している新電力の倒産や撤退。では、契約している会社がそうなってしまった場合、何が起こるのか。対処方法とあわせて詳しく解説します（一般家庭向けの記事です）
目次
既に起きている新電力の「倒産」
まずは新電力の「倒産」の現状を簡単に紹介します。
過去に倒産した新電力
2000年の電力自由化以降、法人向けも合わせると数社が既に倒産や事業撤退を行い、契約者が放り出される事態が起きています。
直近の例では、不動産会社を代理店として全国で8万件の契約を獲得した福島電力が撤退を発表、その後破産に至っています。
倒産してもすぐに停電することは無い
新電力が倒産・撤退してもなぜ停電が起きていないのか、その理由を解説します。
保護する仕組みがある
電力自由化では、700社以上が新電力として参入しています。大手資本やその子会社も多いですが、中には社員数名で設立されたような「体力の無い」企業も少なくありません。
そうした企業についても消費者が安心して契約し、電力自由化を浸透させていくために、新電力が倒産することを前提とした保護の仕組みが取り入れられています。
現在の仕組みでは、新電力が倒産などの理由で電気を供給できなくなった場合、「送電停止」の予告があります。その際に予告される日付までに他社に切り替え手続きを行えば、停電しません。
前述の福島電力の場合も、福島電力側から一方的に契約解除日が通告されたものの、その期間を過ぎた後は大手電力会社が代わりに電気を供給し続けたため、すぐに停電するようなことはありませんでした。
倒産したら何をやるべき？対処方法は
では、契約していた新電力が倒産した場合、何をすべきなのか。その対処方法を紹介します。
なるべく早く他社へ切り替えを
「一定期間は」大手電力会社が代わりに供給してくれるので停電しませんが、それがずっと続くわけではありません。あくまでも緊急的な対応です。
最終的な電気の「停止」については、大手電力会社から予め停止日の通知があり、その期限を過ぎると電気が止まります。
なので、なるべく早く新しい電力会社と契約し直す必要があります。倒産を知ったら数日中に行動することが望ましいでしょう。大手電力会社と契約しても大丈夫ですし、また別の新電力と契約してもかまいません。
なお、新しい会社と契約する際に「供給地点特定番号」という22桁の数字と、現在契約している電力会社の「お客様番号」が必要になります。それらの情報を紙に印刷して置いておくと、もしもの時にスムーズです（新電力の場合はWebのマイページに書いてあるはず）
福島電力の時には、それらの情報が分からない人が同社のコールセンターに殺到し、電話が全く繋がらなくなりました。
新電力の契約方法と手順の解説電力会社の倒産を知る方法は？
「撤退」の場合は契約解除の15日前までに、新電力から契約者へ通知するよう基準が設けられています。これまでに撤退した福島電力や大東エナジーのケースでは、書面で通知（郵送）が行われたようです。
今のところそのような事例は発生していませんが、夜逃げのような形で突然倒産する新電力も今後出てくるかもしれません。その場合は各地域の大手電力会社から契約者に通知がいきます。
実際に私が新電力の「事業終了」に巻き込まれた際の詳細な体験談を以下の記事にまとめているので、こちらも参考にしてください。
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