自由化は大きなチャンス
電力の小売完全自由化は大きなビジネスチャンスです。イギリスでは自由化後、約半数の家庭が電力会社を乗り換えたといいますから、日本でも同じことが起こると2500万世帯の「大移動」が起こるわけです。お金の流れが大きく変わります。
自由化で儲かるのは？
自由化で儲かるのは次の2つの業界です。
新電力（発電事業者）
電力小売り自由化後は「新電力」と呼ばれる電力会社からも、電力を購入することが可能になります。既に500社を超える新電力が誕生し、既に自由化されている大規模需要者（工場等）などに電力を販売し、順調に業績を伸ばしている会社もあります。
そんな新電力でおすすめなのがイーレックス（9517）です。同社はバイオマス発電や天然ガスで発電した電力を販売している会社です。既に1000社もの販売代理店を抱えており、販売力にも不安はありませんし、2015年6月現在で5000箇所に電力を供給しています。同業者としてエナリス（6079）もありますが、こちらは上場後に不祥事を起こしたため市場での評判はあまり良くありません。
「スマートメーター」のメーカー
新電力への乗り換えには「スマートメーター」と呼ばれる、次世代型の電力メーターへの交換が必要になります。スマートメーターとは通信で電力の使用量を検針できるメーターで、今まで必要だった目視による検針が不要になります。
電力メーター自体は法律により有効期限が「10年」と定めらているため、安定した需要がある製品です。しかしスマートメーターへの切り替え需要が生まれるとなると、話は変わってきます。例えば東京電力では2020年度までに全ての電力メーター（2700万台）をスマートメーターに置き換える計画です。2014年度末時点で設置済みのスマートメーターは200万台足らずですから、莫大な需要が2015〜2020年の間に生まれる、ということをご理解いただけるでしょう。
電力メーター（電力量計）でシェア1位は大崎電気工業（6644）です。同社は既に関西電力、九州電力にスマートメーターを納品しています。また、同業他社としては東光高岳 （6617）も子会社の東光東芝メーターシステムでスマートメーターを製造しています。（参考記事）
参考記事
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新電力への乗り換えは工事が必要？面倒な工事は必要なの？という疑問にお答えします |
ガス発電所のメーカー
電力小売自由化に合わせて、多くの「新電力」が発電所建設に動いています。新電力全体での供給力は、原発12基分に相当し、中国電力と同じ規模感です。
こうした新たに建設された、もしくはこれから2020年頃までに建設される発電所の多くが、LNGを燃料とするガス発電所です。ガスは発電コストが安いというのが理由で、新電力に人気が高い発電方式です。この分野で有力なのは三菱重工(7011)、IHI（7013)、日立(6501)といった銘柄です。
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