解約で違約金が発生する新電力を選ぶべきでない3つの理由【電力自由化】

違約金が掛からない電力会社を選ぼう

　電力自由化で選べるようになった新電力の中には、一定の条件で解約時に「違約金」が発生するところも少なくありません。そうした会社と契約する際の注意点を紹介します。

　原発の再稼働などを理由として、大手電力会社が値下げを実施する動きがあります。例えば2017年8月に関西電力が値下げを行っています。

　この値下げにあわせて7割以上の新電力が「追随値下げ」を実施した一方、全く無反応で料金を据え置いている新電力も少なからず存在します。

値下げしない新電力

　そして料金を据え置いた新電力の中には、関電の一般的なプラン（従量電灯A）よりも割高になる料金プランを提示している会社も存在します。

　多くの消費者は料金がお得になるからと関電から新電力に切り替えたのに、結果として関電より高い電気料金を支払っている世帯があるというわけです。

　解約に違約金が発生してしまうと、こうした大きな変化（主に大手電力の値下げ・それによる新電力の一斉値下げ）への対応が難しくなってしまいます。

　幸い、今のところこのような事例は発生していませんが、今後起こらないとも言い切れない話です。

　安い料金で多くの消費者を集めたあとに、その会社がこっそり料金を「改訂」して値上したとしたらどうでしょう。

　料金が上がるなら解約して他に移りたいと考える人が続出すると思いますが、その際に違約金が発生したら実際にすぐ解約に移れる人はグッと減るはずです。

　解約時の違約金は電力会社に対して「NO」を突きつけることをためらわせる足かせにもなりえるものです。

安い料金はワナかも

　解約時に違約金が発生しない電力会社も多いです。

　例えば当サイトで申込み件数上位5社（2017年11月集計分）の内、4社は違約金が発生しないプランで顧客を集めています（Looop、東京ガス、ENEOS、ソフトバンクでんき）

　違約金が掛からないからといって、日頃の電気料金が安くないということはありません。電気料金が安くて違約金も一切掛からないという新電力も多いです。

　わざわざ違約金が発生する電力会社を選ぶ必要は無いです。