電力小売り自由化とは?
2016年4月に始まった電力自由化。これが消費者にとってどんな意味があるのか、まずは現在の電力販売システムから見ていきましょう。
今までは「地域独占」
これまで私たちは、電気を使うために電力会社と契約していますよね。ここで言う電力会社とは、「東京電力」や「中国電力」のような地域の電力会社の事です。これらの地域電力は安定供給の義務を負うかわりに、電気事業の地域独占を許されてきました。そして会社の業績不振やコスト増による影響は、電気料金の値上げと言う形で消費者が負担してきたのです。それでも消費者は地域電力会社と契約するしか選択肢がなく、電力業界はいわば「殿様商売」の状態でした。
好きな会社を選べるようになる
ですがこれからは、消費者が好きな電力会社から電気を買う事が出来るようになります。料金が安くなる会社を選ぶもよし、再生可能エネルギーで発電しているエコな電力会社を選ぶもよし。あなたが好きな電力会社を自由に選べる、という制度です。
意外と歴史が長い
電力の小売自由化は段階を踏んで90年代から進められてきました。大規模なところから徐々に自由化が進められ、今回の家庭向けの解禁は「小売完全自由化」と言われている通り、総仕上げ的な意味合いを持っています。
2000年 | 巨大な工場やデパートなどで電力自由化 |
2004年 | 中小規模のビルや工場など |
2016年 | 家庭を含む全ての契約 |
新電力とは?
「新電力」というのは、従来の電力会社(東電や関電のような地域電力)ではない全ての電力会社を指す言葉です。家庭向けに参入していない会社も含めると、既に500社以上が誕生しています。では、どんな会社なのでしょうか?
多い業種は・・
「新電力」の母体の会社として多いのはガス会社、石油会社を始めとするエネルギー関係。それから携帯電話やネット回線を始めとする通信関係の会社です。
この他にも、鉄道会社系や大手コンビニ系、旅行会社系など様々な「新電力」が誕生していますし、地方自治体が設立した新電力もあります。料金面だけでなく、多様なサービス展開にも注目したいですね。
とにかく色んな会社が参入してきているので、10年後にどれだけ残っているか非常に心配です。契約した会社がつぶれたり、電力事業から撤退しても停電することはない(地域電力がバックアップしてくれる)ので不安はありませんが・・
発電所を持っていない新電力も
新電力は必ずしも自社で発電しているわけではありません。以下のような方法で電気を調達して、家庭に届けようとしています。
@自社発電所で発電
A企業の余剰電力を買い取る
B電力会社から買い取る
B卸電力取引所で購入
料金はどうなの?
では、新電力の料金は安いのでしょうか。再生可能エネルギー主体の「エコ系」を除いて、料金の安さをウリにしている多くの新電力は、今までの電力会社よりお得な料金プランを提示しています。平均的な世帯で、約5〜10パーセント程度は安くなると考えて大丈夫です。
逆に、新電力に乗り換えることで電気料金が高くなるケースもいくつかあるので、以下の情報を参考にしながら検討してください。
新電力ってお得なの?新電力の電気料金をシミュレーションしてみます。 |
新電力を知るための記事
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