託送供給契約の解約予告への対処方法
ある日突然、電力会社から届く「託送供給契約の解約予告」という封書。これが届いた際の対処方法を分かりやすく解説します。
目次
電気料金の比較シミュレーション託送供給契約とは？
まずは「解約」が予告される託送供給契約とは何なのか、分かりやすく解説します。
電気を届けるための契約
託送供給契約とは、電気を届けるために必要な契約です。
電力自由化では多くの新電力が参入していますが、いずれも契約者である各家庭や事務所、お店などに電気を届けるための送配電網は「送配電会社」のものを利用しています。利用するにあたって結ばれるのが託送供給契約です。
言い換えれば、託送供給契約があるからこそ電気が届く、ということです。
なお、「解約予告」は送配電会社から行われます。具体的には東京電力パワーグリッド、関西電力送配電、北陸電力送配電、中国電力ネットワーク、中部電力パワーグリッドなどが、家庭や会社などで電気を使っている人に対して行います。
解約予告が届いたらやるべきこと
では、そんな大事な託送供給契約の「解約予告」が届いたら何をすべきか。対処方法を紹介します。
すぐに電力会社を切り替える必要がある
解約予告では「期限」が指定されていますが、その期限までに他の電力会社に契約を切り替える必要があります。
切り替える先は大手電力会社でも、新電力でもどこでもかまいません。とにかく別の電力会社と契約し直すことが必要です。
電力会社の比較は以下の記事で出来ます。大手電力・新電力の料金プランを掲載しています。
切り替え手続きの流れ
切り替えは簡単で、新たに契約する電力会社に「申込み」をするだけでOKです。 現在契約している電力会社に対しては、新たに申し込んだ電力会社から解約手続きが飛ぶ仕組みとなっているため、自分で解約手続きをする必要はありません。
多くの電力会社は、ネットで5分もあれば申し込み手続き出来ます。
申し込みにあたって、住所などの個人情報のほかに供給地点特定番号と呼ばれる22桁の番号と、現在契約している電力会社のお客様番号が必要となります。
これらの情報は、現在契約している電力会社のマイページにログインして確認するか、あるいは請求書などに書かれている場合もあります。
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供給地点特定番号の調べ方
詳しく解説
期限を過ぎると停電する
何もせずに放置し、期限を迎えると電気の供給が打ち切られます。つまり、停電します。
解約予告が届いたら、直ちに手続きをするようにしてください。時間的猶予が無い場合もあるので、この記事を読んだらすぐに行動してください。
託送供給契約の解約予告が届く理由
なぜ「解約予告」が届く事態が起こるのか、その背景を解説します。
新電力の経営不振
託送供給契約は、新電力の事業の根幹となる非常に重要なものです。これを送配電会社から打ち切られてしまうと、事業の継続は不可能と言えます。
託送供給契約の解除に至る理由として考えられるのが、新電力の経営不振です。
新電力は送配電会社の送配電網を利用するにあたって、託送料金と呼ばれる費用を支払う必要があります。分かりやすく言えば「電線の使用料金」です。託送料金は新電力にとって小さくない負担で、売上（電気代）の内の3割前後を占めます。
託送料金を支払いたくとも支払えない事態に陥った場合、送配電会社側から契約の解除を突きつけられます。このような事態は電力自由化の制度設計時点で想定されており、利用者に不都合が及ばないようにするために、「解約予告」という形で事前の通知が行われています。
新電力利用者も負担する「託送料金」とは詐欺にも注意
現在のところ、そうした話は聞かれませんが、偽の「解約予告」が登場する可能性もゼロではないため注意が必要です。過去には大手電力会社を騙って営業活動をしていた新電力の代理店の関係者が逮捕された事件も起きています。
送配電会社が特定の電力会社への切り替えを促すことはありません。制度上、そのようなことは禁止されています。「○○社に切り替えてください」といった文言があった場合は注意が必要です。
不審な点がある場合は、送配電会社に問い合わせて確認することをおすすめします。
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