CDエナジーは市場連動型プラン？電力取引価格高騰の影響は

文：管理人石井　2024年10月1日更新
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取引価格高騰の影響は

CDエナジーは取引価格高騰の影響を受けるの？

　過去に何度も異常な「暴騰」を見せてきた電力取引価格。その影響はCDエナジー契約者にも及ぶのか。CDエナジーの料金メニューを約款をもとに分かりやすく解説します。

1 高騰した電力の取引価格
- 1.1 取引価格が10倍に
- 1.2 深刻な影響を受ける「市場連動型プラン」
2 CDエナジー契約者への取引価格高騰の影響は

高騰した電力の取引価格

　まずは2021年1月に発生した「異常事態」を紹介します。

取引価格が10倍に

　多くの新電力が電気の調達を頼っている日本卸電力取引所というマーケットがあります。

　卸電力取引所は通常、1kWhあたり7～8円前後という取引価格で取引きが行われていますが、2020年末から価格が上昇、2021年1月には200円という価格を付ける時間帯もあり、取引価格が通常の10倍を遥かに超える水準で推移しました。

2020年12月25日～21年1月7日の取引価格（東京エリア）

深刻な影響を受ける「市場連動型プラン」

　取引価格高騰は、「市場連動型プラン」と呼ばれるタイプの料金プランを契約している人に、深刻な影響を及ぼします。

　市場連動型プランは、卸電力取引所の取引価格に各社が定める手数料を加算した金額を「電気代」として支払う料金体系で、予め決まった料金単価がありません。

　通常8円程度の取引価格が100円あるいは200円となってしまったため、市場連動型プランを契約している家庭の電気代は大手電力会社の数倍以上に膨れ上がる可能性があり、大混乱を招いています。

CDエナジー契約者への取引価格高騰の影響は

　では、取引価格高騰はCDエナジー契約者にどのような影響があるのか。詳しく解説します。

影響はありません

　結論を言うと、CDエナジーの料金プランには今回の電力取引価格高騰の影響はありません。

　CDエナジーの料金プランはいわゆる「市場連動型プラン」に該当するものではありません。取引価格を反映する項目も無いため、取引価格が高騰しても利用者が支払う電気料金に影響は無いと言えます。

　CDエナジーの料金プランの特徴は以下の記事で詳しく、分かりやすく解説しているのでこちらも参考にしてください。

「別の要因で」値上がりする可能性はある

　ただし、電力取引価格とは別の要因でCDエナジー契約者の電気代が値上がりする可能性は否定できません。

　CDエナジーを含む多くの新電力と、東電や関電といった大手電力会社は「燃料費調整」という項目を設けて毎月の電気料金に反映しています。燃料費調整は、電力の取引価格ではなく化石燃料の輸入価格に応じて変動するものです。

LNGタンカー

　市場連動型プランでは「取引価格」に応じて料金が変動しますが、「燃料費調整」は燃料価格に応じて料金が変わります。実は直近でLNGを始めとする燃料の輸入価格が上昇しているため、今後燃料費調整が高くなることで、CDエナジーの料金が高くなる可能性があります。

　ですがCDエナジーの燃料費調整は、東京電力など大手電力会社と同じ計算方法であるものの、東電の従量電灯B・Cには設けられている「上限」がありません。そのため燃料費の推移によっては削減メリットが小さくなる場合があります。ちなみに、東電でも新しい料金プラン（スタンダード、プレミアム）や、東京ガスの電気にも上限はありません。