オール電化住宅がドコモでんきに乗り換えると電気代は高くなる

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オール電化住宅はドコモでんきを契約してはいけない


 ドコモでんきはオール電化住宅が契約すると損をしてしまうリスクが小さくありません。なぜそう言えるのか、分かりやすく解説します。



公式サイト

オール電化プランを提供していないドコモでんき


 まず前提として、ドコモでんきはオール電化対応プランを提供していません。また、公式サイトには以下のような記載があります。


現在、「ドコモでんき」ではオール電化向けのメニューをご用意しておりません。
ご契約中のメニューを継続してご利用いただくことをお勧めいたします。

引用元:よくある質問(ドコモでんき)

 ドコモでんきBasic、ならびにGreenはオール電化住宅でも契約は可能ではあるが、推奨はしていないという旨の案内がされています。


 では、オール電化住宅でドコモでんきを契約するとどうなるのか、実際の数字を交えながら分かりやすく解説します。


公式サイト

オール電化住宅がドコモでんきに乗り換えると、どうなるか


 オール電化プランの提供が無いドコモでんきを、オール電化住宅が利用するとどうなるのか、解説します。


電気代が年間1.5万円高くなる


 東京電力エナジーパートナーのオール電化プランである「スマートライフ」をベースに試算します(10kVA契約 昼300kWh/深夜180kWh使用)


社名・プラン名 月額料金
東京電力
スマートライフ
13800円
ドコモでんき
15092円

 東京電力のオール電化プランである「スマートライフ」と比較して、ドコモでんきの方が月1292円も高い結果となりました。年間では15504円割高となる計算です。


 他の地域でも同様に、大手電力のオール電化プランよりドコモでんきの方が高くなります。


 なぜオール電化プランからの乗り換えでは割高になるのか、理由を説明します。


割高になってしまう理由は


 オール電化プランからの乗り換えで割高になってしまう最大の理由は、深夜割引の有無です。


 オール電化住宅では、エコキュートや電気温水器といった電気でお湯を沸かす給湯器を使用します。これらの給湯器は深夜にまとめて大量のお湯を沸かしてタンクに溜めておく仕組みを取っており、深夜に大量の電力を消費します。


エコキュート

2組ならぶエコキュート

 オール電化プランは深夜の電力需要を喚起するため、深夜帯の料金単価を大幅に安く設定しています(一方で昼間は割高) 例えば東電のオール電化プランは昼間が1kWhあたり25.80円という料金単価ですが、深夜は17.78円と大幅に割安です。


東電オール電化プランの料金単価

東電オール電化プランの料金単価 昼と夜で1.5倍の価格差

 ドコモでんきにはこうした深夜の安い料金単価の設定が無いため、オール電化住宅ではどうしても料金が高くなってしまいます。


 更に付け加えると、ドコモでんきは大手電力の標準メニュー(従量電灯)に準じた料金体系をとっていますが、この料金体系は電気の使用量が増えると料金単価が高くなります。オール電化住宅は電気を多く使うため、標準メニューに準じた料金体系では割高になってしまう側面があります。


公式サイト

他社のオール電化プランを検討しましょう


 ドコモでんきにはオール電化プランがありませんが、一部の新電力がオール電化プランを提供しています。中には大手電力会社よりも割高になる料金プランもあるため注意が必要ですが、ちゃんと安くなるオール電化プランも登場しています。


関東ではCDエナジーがおすすめ


 東京電力エリアのオール電化住宅では、CDエナジーのオール電化プラン「スマートでんき」がおすすめです。


 基本料金単価、電力量料金単価ともに東電のオール電化プラン(スマートライフS・L)と同額で、ポイント還元の1%分、電気代が安くなります。燃料費調整も東電のスマートライフと同額の設定です。


 初期費用や解約違約金もありません。CDエナジーは大阪ガスと中部電力が共同で設立した新電力会社です。


CDエナジーの公式サイト
初期費用・解約金なし

その他の地域では出光でんきがおすすめ


 上記以外のエリアでは、出光興産のオール電化プランがおすすめです。


 このプランは大手電力のオール電化プランと電力量料金が同一、基本料金が割安に設定された料金体系で、基本料金が安くなる分電気代が安くなります。例えば北海道電力と比べて年間1320円安くなります(10kVA契約の場合)


 解約違約金や初期費用もありません。


 2024年6月30日までに新規契約すると、2024年9月分の電気料金から2千円引きになるキャンペーンを実施しています。割引は繰り越しされないので、9月の電気料金が2千円を下回る場合は割引額が2千円に満たない場合があります。





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