ドコモでんきは市場連動型プラン?電力取引価格高騰の影響は

ドコモでんきは取引価格高騰の影響を受けるの?


 度々「暴騰」を見せる電力の取引価格。その影響はドコモでんき契約者にも及ぶのか。ドコモでんきの料金メニューを約款をもとに分かりやすく解説します。



公式サイト

度々高騰する電力の取引価格


 まずはこれまでに発生した電力取引価格高騰の「恐怖」を紹介します。


取引価格が10倍に


 多くの新電力が電気の調達を頼っている日本卸電力取引所というマーケットがあります。


 卸電力取引所は通常、1kWhあたり7〜8円前後という取引価格で取引きが行われていますが、2020年末から価格が上昇、2021年1月には200円という価格を付ける時間帯もあり、取引価格が通常の10倍を遥かに超える水準で約1ヶ月にわたり推移しました。


2020年12月25日〜21年1月7日の取引価格(東京エリア)

2020年12月25日〜21年1月7日の取引価格(東京エリア)

 翌シーズンにあたる2021年11月から22年初頭にかけても、新電力各社の経営に打撃を与える価格高騰が発生しており、電力取引価格高騰は度々発生しています。


深刻な影響を受ける「市場連動型プラン」


 取引価格高騰は、「市場連動型プラン」と呼ばれるタイプの料金プランを契約している人に、深刻な影響を及ぼします。


 市場連動型プランは、卸電力取引所の取引価格に各社が定める手数料を加算した金額を「電気代」として支払う料金体系で、予め決まった料金単価がありません。


 通常8円程度の取引価格が100円あるいは200円となってしまったため、市場連動型プランを契約している家庭の電気代は大手電力会社の数倍以上に膨れ上がる可能性があります。


 例えば1ヶ月の取引価格が平均100円/kWhまで高騰した場合、月300kWhの電力を使用する一般家庭の電気代は35000円以上になります。東電など大手電力の標準プランでは、同じように電気を使っても8000円前後で済みます。


公式サイト

ドコモでんき契約者への取引価格高騰の影響は


 では、取引価格高騰はドコモでんき契約者にどのような影響があるのか。詳しく解説します。


影響はありません


 結論を言うと、ドコモでんきの料金プランには電力取引価格高騰の影響はありません


 ドコモでんきには予め決まった料金単価があります(大手電力の標準メニューに準じた料金単価) 電力取引価格に連動して料金プランが変動する仕組みではないため、市場連動型プランには該当しません。


 ドコモでんきの料金プランの特徴は以下の記事で詳しく、分かりやすく解説しているのでこちらも参考にしてください。


別の要因で値上がりする可能性はある


 ただし、注意点としては「別の要因で」ドコモでんき契約者の電気代が値上がりする可能性は否定できません。


 ドコモでんきを含む多くの新電力と、東電や関電といった大手電力会社は「燃料費調整」という項目を設けて毎月の電気料金に反映しています。燃料費調整は、電力の取引価格ではなく化石燃料の輸入価格に応じて変動するものです。


LNGタンカー

LNGタンカー

 市場連動型プランでは「取引価格」に応じて料金が変動しますが、「燃料費調整」は燃料価格に応じて料金が変わります。直近でLNGを始めとする燃料の輸入価格が上昇しているため、燃料費調整が高くなることで、ドコモでんきの料金が高くなる可能性があります。


 ですがドコモでんきの燃料費調整は、東電など大手電力会社と同じ金額です(各地域の大手電力に準じたもの) したがって、ドコモでんきと大手電力との「価格差」は燃料費調整がいくら変動しても変わりません。料金差は引き続き変わりません(料金単価自体が変わらない限りは)


公式サイト



関連記事


地域別 電気料金比較表

電気料金比較シュミレーション

人気の電力会社

電力自由化Q&A