ハルエネでんき法人プランの口コミ・評判

ハルエネでんき法人プランの概要


運営会社 ハルエネ
「光通信」の関連会社		 電力調達 卸電力取引所など
供給エリア 離島を除く全国 契約条件 地域によっては30A以上

ハルエネでんきの特徴


　新電力としてはシェア4位（低圧電力:2019年5月実績）のハルエネでんきの法人プランを詳しく解説します。ハルエネは「光通信」系の新電力会社で、各地の代理店を通じて積極的な営業活動を行い販売を伸ばしています。なお、家庭向けのプラン（ホームライトプランなど）は2019年8月をもって受付終了となり、法人向けプランのみ新規契約が可能となっています。


　料金プランには大きな注意点もあり、場合によってはハルエネに切替えることで「デメリット」が生じる場合もあります。契約する前に確認すべき点を中心に、詳しく解説します。


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料金プランとサービスの解説


乗り換えでいくらお得になる？(電灯契約)


　大手電力会社の「従量電灯」プランからの切り替えで年間いくらの削減になるのか、シミュレーション例を紹介します（各条件においてハルエネ法人プランの中で最安になるものをチョイス）


エリア 契約容量 使用量/月 年間削減額
東京電力エリア 60A 500kWh 2160円
東京電力エリア 60A 1000kWh 7560円
中部電力エリア 60A 500kWh 2021円
中部電力エリア 60A 1000kWh 7056円
九州電力エリア 60A 500kWh 2099円
九州電力エリア 60A 1000kWh 4284円

　3地域を抜粋しました。詳しくは当サイトの料金シミュレーションで確認するか、あるいはハルエネの代理店に問い合わせて試算してもらってください。


　注意点としては、「ステッププラン」など一部プランは使用量次第で大手電力会社の従量電灯プランよりも割高になります。例えば東電エリア・60A・500kWhの場合、年間10807円高です(1200kWhを越えると割安になる)


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動力プランも


　大手電力会社の「低圧電力」に相当する動力プランもあります。


　ベーシックな「動力プランH」の場合、料金単価は大手電力会社と同額。基本料金のみ2〜3%安く設定されています。詳しいシミュレーションは以下の記事で。


解約時の違約金は？


　ハルエネでんき法人プランは途中解約するのに9800円の解除料が必要となります。新電力会社の違約金としては高めの設定です。


　契約は3年契約の自動更新で、更新月（36ヶ月目とその翌月）以外に解約すると上記の金額が掛かります。他の新電力会社では1年以上利用すれば違約金などが掛からないとしているものがほとんどなので、この条件は厳しいと言えます。


　プランによって解約条件が異なる場合もあるので、契約する際に必ずよく確認してください。


契約事務手数料も発生する


　契約事務手数料として3780円が発生します。


　こうした契約事務手数料が発生する新電力会社は少数派です。


支払い方法は？


　クレジットカード払いと銀行口座振替に対応しています。


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ハルエネでんきの評価


　


使用量が少ない場合は「損」になる可能性がある


　これまで解説してきたように、ハルエネでんきは契約事務手数料が発生するほか、解約条件も厳しいため解約時に違約金が発生するリスクが他の新電力会社と比較して高いと言えます。


　これらをふまえると、電気の使用量が少ない場合はハルエネに切替えることで、かえってトータルで損となるケースもあります。


ハルエネでんきで損になる例

使用量が少ない場合の計算例(月約1.5万円）

　毎月の電気代が3万円を越えるようなケースでは、短期間で解約しなければメリットを得られる場合が多くなりますが、そうでない場合はおすすめできるサービス内容ではありません。


　ハルエネやハルエネの代理店では「削減例」として、ハルエネに切り替えた際の試算例を紹介していますが、いずれも月の電気代が数万円を越えるような例です。小規模な小売店やオフィスなどはこの例に当てはまらない場合があります。


　また、ステッププランなどは使用量次第では電気料金自体が割高になる場合もあるので注意してください。


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代理店による営業活動にも注意


　ハルエネでんきは各地の代理店を通じた営業活動を活発に行っています。ですがそうした代理店の営業活動に対して、一部では批判の声も上がっています。


　勧誘を受けた際には、以下の点に注意してください。



　電力契約の訪問販売では、現在契約している電力会社から発行される検針票や請求書を見せるように要求する例が多いです（ハルエネに限らず）　これはハルエネではない他社の話ですが、客から見せられた検針票に記載された情報をもとに、無断で電気の契約を切り替えた事例が問題になったこともあります（念のため、ハルエネとは関係の無い会社です）


　シミュレーションをしてもらうこと自体は悪いことではありませんが、契約する意思が無い段階では検針票を見せることはおすすめしません。契約容量や契約プラン名、使用量を口頭で読み上げて伝えるようにしましょう。「供給地点番号」と「お客様番号」が分かると勝手に切替えることが可能です。いずれもシミュレーションには必要の無い情報です。


環境面・エコ


　環境省を通じて発表されたCO2排出係数を見ると、1kWhあたり559gのCO2を排出しています(2016年度実績)　決して良いと言える数字ではありませんが、特段悪いものでもありません。


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電力取引価格高騰による電気料金上昇に注意(2021年1月）


2020年12月25日〜21年1月7日の取引価格（東京エリア）

2020年12月25日〜21年1月7日の取引価格（東京エリア）

　2021年1月現在、電力の取引価格（卸電力取引所）が通常の10倍どころではない価格で推移を続けています。


　ハルエネでんきの主に法人向けプランには「電源調達調整費」という仕組みがあり、他の多くの新電力や大手電力の料金プランとは異なり、取引価格高騰の影響を受ける料金体系となっています。


(調達単価-追加請求基準値)× 使用電力量(kWh)× 50%

引用元：法人スマートプランの算出方法(ハルエネ)

　上記の計算式でもとめた「電源調達調整費」が電気代に加算されるため、例えば調達単価が100円となった場合、東京電力エリアでは1kWhあたり42円の負担増となります（追加請求基準値が16円）
　月に300kWhの電力を使用する一般家庭で12600円の負担増となります。1ヶ月での話です。それとは別に電気代も発生しますし店舗や事務所で例えば1000kWh使えば42000円の負担増となります。


　例えば1月3日〜1月10日の東京電力エリアの取引価格の平均は76.65円、その後11日は111.34円、12日は162.21円、13日は167.03円、14日は130.40円と高騰を続けているため大きな負担増となる恐れがあります。




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