ジャパン電力の口コミ・評判

ジャパン電力の概要


運営会社 Japan電力 電力調達 不明
供給エリア 沖縄・離島除く全国 契約条件 特に無し

ジャパン電力の特徴


 1995年設立、大阪なんばに本社を置く太陽光関連企業アンフィニが提供していた新電力サービスです。同社はソーラーパネルの原料であるシリコンの製造を手掛けていましたが、近年は福島県楢葉町でパネルの製造も自社で手掛けていましたが破産、ジャパン電力の事業を切り離して現在は光通信系の傘下にあります。


 ジャパン電力はこれまで「最安水準」の魅力的な料金プランを提供していましたが、料金体系の大幅な改定を発表しました。そんなJapan電力のメリット・デメリットを、他社のサービスとも比較しながら分かりやすく解説します。


料金プランとサービスの解説


乗り換えでいくらお得になる?


 乗り換えで、電気料金がどれくらい安くなるのか。
 世帯人数別に、平均的な電気使用量で大手電力会社の標準的なプランである「従量電灯」と比較します。


シュミレーション条件
お得率と年間節約額
1人
20A / 月170kWh
2人
30A / 月348kWh
3人
40A / 月391kWh
4人
50A / 月437kWh
北海道電力エリア
くらしプラン
くらしプランS
+0.6%
+343円
-5.5%
-7339円
-8.7%
-13485円
-11.4%
-20218円
東北電力エリア
くらしプラン
くらしプランS
+10.4%
+5206円
+2.3%
+2538円
-2.0%
-2597円
-5.5%
-8260円
東京電力エリア
くらしプラン
くらしプランS
+7.2%
+3700円
-0.9%
-976円
-4.7%
-6250円
-7.9%
-12097円
中部電力エリア
くらしプラン
くらしプランS
+5.0%
+2612円
+0.6%
+663円
-2.7%
-3521円
-5.5%
-8203円
北陸電力エリア
くらしプラン
くらしプランS
+19.1%
+8504円
+14.5%
+13736円
+11.1%
+12153円
+8.1%
+10218円
関西電力エリア
くらしプラン
くらしプランS
+17.6%
+7931円
+6.7%
+6828円
+4.7%
+5435円
+2.6%
+3500円
中国電力エリア
くらしプラン
くらしプランS
+13.7%
+6369円
+2.0%
+2073円
-0.2%
-236円
-1.6%
-2173円
四国電力エリア
くらしプラン
くらしプランS
+11.0%
+5265円
+1.1%
+1128円
-1.0%
-1193円
-2.9%
-4121円
九州電力エリア
くらしプラン
くらしプランS
+15.0%
+6933円
+7.9%
+7921円
+3.7%
+4326円
+0.2%
+285円

 


 2022年9月実施の値上げ後の料金単価をもとに試算しています。


 2022年5月の発表では、2022年5月15日までに申し込まれた「くらしプラン」「しごとプラン」については従来の料金単価のまま提供される(価格据え置き)とのことでしたが、2022年6月の発表では一転して従来の「くらしプラン」契約者についても「くらしプランS」の単価に合わせる形で値上げが発表されました。


 値上げに加え、卸電力取引所の電力取引価格高騰を受けて電気代が高騰するリスクがある料金体系へと変更されています。2022年の国内の電力事情では上記の試算よりも高くなる、あるいは大手電力標準メニューより割高になる可能性が大きいです。調達費調整単価は事前の予想が出来ないため当サイトの試算には含めていません


解約時の違約金は?


 1年未満の解約で3000円の解約違約金が発生します。


 2022年5月以前に申し込んだ契約者については、解約違約金が発生しない場合があります。


支払い方法は?


 個人契約の場合は口座振替とクレジットカード払いに対応しています。


キャンペーン情報


 エネチェンジの料金シミュレーションからJapan電力に申し込むことでキャッシュバックがもらえるキャンペーンを実施しています(2022年8月13日確認) 諸条件はエネチェンジのサイト上で確認してください。


 なお、利用期間が規定に満たない場合(Japan電力が事業撤退した場合など)はこのキャッシュバックは適用されない点は注意点として指摘しておきます(エルピオでんきが事業撤退した際にキャッシュバックを受け取れないユーザーが出た) また、調達調整単価によりキャッシュバック分以上の負担が発生するリスクも否定できないので注意してください。





ジャパン電力の評価


 


料金高騰リスクがある料金体系に変更


 記事前半でも紹介したように、Japan電力の料金プランは卸電力取引所の電力取引価格を反映する料金体系へと変更されました。2022年の日本の電力事情では電気代が高騰するリスクがあるため、注意が必要です。2022年5月以前に申し込まれた「くらしプラン」「しごとプラン」も対象に含まれます。


 今回新たに追加された「調達費調整単価」は卸電力取引所の変動を電力取引価格を顧客の電気料金に転嫁する仕組みです。一部の新電力が採用しており、大手電力の標準メニューを始め多くの新電力では採用していない特殊な料金体系です。


 2022年現在、国内の電力取引価格はかつてない程に高騰を続けています。直近3年間の東京エリア向けの取引価格の月平均は以下のように推移しています(単位:円/kWh)


1月 2月 3月 4月 5月
2020年 8.17円 7.59円 7.48円 6.85円 5.75円
2021年 66.53円 8.29円 6.70円 7.05円 6.98円
2022年 23.95円 23.36円 30.76円 21.65円 19.50円

 2021年1月にも異常な高騰が発生しましたが、2022年1月以降も通常の2倍を超える水準で高止まりしている状況です。


 Japan電力の約款によると、東京エリアでは取引価格が13.50円/kWhを超えると調達費調整単価が加算される可能性があります。2022年現在の取引価格では調達費調整単価が加算される可能性が高いことが分かります。逆に、取引価格が6.50円を下回ると電気代が割り引かれる仕組みですが、2022年現在の取引価格の水準からは程遠いと言えます。


 電力取引価格は燃料価格高騰と、電力需給の逼迫により発生します。燃料価格の高止まりが続いている上、2022年夏そして2023年1・2月に深刻な電力不足の発生が懸念されており、それが現実のものとなった場合、電力取引価格はより一層高騰する恐れがあります。


 以上の理由から、当サイトではこのような卸電力取引所の取引価格を反映する料金体系を採用している料金プランの利用を推奨しません。


「見える化」も提供


 ジャパン電力ではマイページで自宅の電気使用量を確認できる「見える化」を提供しています。月・日・30分単位の電気使用量の推移をグラフで視覚的に把握することが可能です。


 データは1日1回、まとめて更新されます。


環境面・エコ


 環境省が2022年1月に公表したCO2排出係数のデータによると、ジャパン電力(アンフィニ社)のCO2排出量は1kWhあたり503g(2020年度実績)と、新電力としては平均的な値です。


 太陽光関連企業の電力ですが、供給される電力自体は特に環境負荷が小さいというわけではありません。平均的な水準です。


21年9月に民事再生 今後は光通信の傘下で経営再建


 2021年9月30日に民事再生法の適用を申請しました。太陽光発電システムの製造事業の低迷と、21年1月に発生した電力取引価格の高騰により経営不振に陥ったとされています。


 電力の供給を含めサービスの提供は継続しながら経営再建を目指しており、22年2月にはJapan電力株式会社に分社化(これまではアンフィニ社の一事業だった)することが発表されました。公表された情報からは、同社が光通信の傘下で再建する方向性が色濃く伺えます。


 光通信は東証一部上場、グループ年間売上5800億円の企業グループで、近年は電力事業の強化に注力しています。光通信の傘下に入ることで、継続した事業継続が期待できます。




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