ジャパン電力の口コミ・評判

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ジャパン電力の概要


運営会社 Japan電力 電力調達 不明
供給エリア 沖縄・離島除く全国 契約条件 特に無し


ジャパン電力の特徴


 1995年設立、大阪なんばに本社を置く太陽光関連企業アンフィニが提供していた新電力サービスです。同社はソーラーパネルの原料であるシリコンの製造を手掛けており、近年は福島県楢葉町でパネルの製造も自社で手掛けていましたがその工場が原因となり破産、ジャパン電力の事業を切り離して現在は光通信系の傘下にあります。


 ジャパン電力はこれまで「最安水準」の魅力的な料金プランを提供していましたが、料金体系の大幅な改定を発表しました。そんなJapan電力のメリット・デメリットを、他社のサービスとも比較しながら分かりやすく解説します。


料金プランとサービスの解説


乗り換えでいくらお得になる?


 当サイトの電気料金一括シミュレーションに掲載しているのでこちら確認できます。


 料金シミュレーションでは最新月単月(2024年5月分)の調整単価を反映しており、タイミングによっては最安水準という結果が表示される場合がありますが、それは一時的な現象であるため今後も継続する保障はありません。電力取引価格の推移によっては今後、節約メリットを遥かに上回るデメリットが生じる恐れがあるため、当サイトとしてはJapan電力を含め市場連動型プランの利用を推奨しません。


 市場連動型プランのリスクについては以下の記事で詳しく解説しています。


 Japan電力は例えば1月分の電力取引価格を、2月分の電気代に反映させています。異常な暴騰が起きたら即、他社に切り替えることで電気代高騰から逃れることも「出来なくはない」ですが、解約違約金が発生する場合がある点にも注意が必要です。電力取引価格については私は週数回チェックしているので、暴騰が起きた際はTwitterアカウント:@powerhikakuでアラートを出します。もしJapan電力を契約する場合は私のTwitterアカウントをフォローしてチェックしてください。



解約時の違約金は?


 1年未満の解約で3000円の解約違約金が発生します。


 Japan電力の電気代には電力取引価格がタイムラグをもって反映されるため、電力取引価格が高騰した場合は他社に逃げる時間的余裕がある場合がありますが、解約違約金が発生する場合がある点には留意が必要です。


支払い方法は?


 個人契約の場合は口座振替とクレジットカード払いに対応しています。



ジャパン電力の評価


 


料金高騰リスクがある料金体系


 記事前半でも紹介したように、Japan電力の料金プランは卸電力取引所の電力取引価格を反映する料金体系を採用しています。


 ジャパン電力が採用している「調達費調整単価」は卸電力取引所の変動を電力取引価格を顧客の電気料金に転嫁する仕組みです。一部の新電力が採用しており、大手電力の標準メニューにはこのような仕組みが無いため、異なった値動きをします。


 2022〜23年春ごろまで、電力取引価格が高騰を続けていました。直近3年間の東京エリア向けの取引価格の月平均は以下のように推移しています(単位:円/kWh)


1月 2月 3月 4月 5月
2020年 8.17円 7.59円 7.48円 6.85円 5.75円
2021年 66.53円 8.29円 6.70円 7.05円 6.98円
2022年 23.95円 23.36円 30.76円 21.65円 19.50円

 2021年1月にも異常な高騰が発生しましたが、2022年1月以降も通常の2倍を超える水準で高止まりしている状況です。


 Japan電力の約款によると、東京エリアでは取引価格が13.50円/kWhを超えると調達費調整単価が加算される可能性があります。2022年の取引価格では調達費調整単価が加算される可能性が高いことが分かります。逆に、取引価格が6.50円を下回ると電気代が割り引かれる仕組みで、2023年には一部地域で電気代が実際に割り引かれています。


ある新電力の電源調達調整費の発生イメージ

他社の電源調達調整費の発生イメージ

 電力取引価格は燃料価格高騰と、電力需給の逼迫により発生します。燃料価格の高止まりが続いている上、今後も継続的に電力不足の発生が懸念されており、それが現実のものとなった場合、電力取引価格はより一層高騰する恐れがあります。


 以上の理由から、当サイトではこのような卸電力取引所の取引価格を反映する料金体系を採用している料金プランの利用を推奨しません。


 過去の実績値をもとに電気代が安くなるという結果になったとしても、それは過去の株価や為替レートをもとに投資判断をするのと同じようなものです。将来の電力取引価格は誰にも分かりませんし、リスクが大きいことはここまで説明してきた通りです。


 Japan電力では電力取引価格を翌月分の電気代に反映させています。電力取引価格の暴騰が起きたら直ちに市場連動型でない他社に切り替えることで電気代高騰から逃れられる場合も無いわけではありませんが、解約違約金の設定がある点にも注意が必要です ※電力会社の切り替えには数週間から1ヶ月程度かかる


 私は電力取引価格を週数回チェックしているので、暴騰が起きた際はTwitterアカウント:@powerhikakuでアラートを出します。もしJapan電力を契約する場合は私のTwitterアカウントをフォローしてチェックしてください。契約したら何も気にせず使い続けられる料金プランではありません。上級者向けです。



「見える化」も提供


 ジャパン電力ではマイページで自宅の電気使用量を確認できる「見える化」を提供しています。月・日・30分単位の電気使用量の推移をグラフで視覚的に把握することが可能です。


 データは1日1回、まとめて更新されます。


環境面・エコ


 環境省が公表したCO2排出係数のデータによると、Japan電力のCO2排出量は1kWhあたり564g(2022年度実績)と、新電力としては排出量が「やや多い」と言える成績でした。


21年9月に民事再生 今後は光通信の傘下で経営再建


 2021年9月30日に民事再生法の適用を申請しました。太陽光発電システムの製造事業の低迷と、21年1月に発生した電力取引価格の高騰により経営不振に陥ったとされています。


 電力の供給を含めサービスの提供は継続しながら経営再建を目指しており、22年2月にはJapan電力株式会社に分社化(これまではアンフィニ社の一事業だった)することが発表されました。公表された情報からは、同社が光通信の傘下で再建する方向性が色濃く伺えます。


 光通信は東証一部上場、グループ年間売上5800億円の企業グループで、近年は電力事業の強化に注力しています。光通信の傘下に入ることで、継続した事業継続が期待できます。


再エネ賦課金はどの電力会社でも同じ


 Japan電力は以下のようなバナー広告を出稿しています(私が遭遇したのはGmailアプリ)


Japan電力公式サイトの表示

Japan電力の広告 2023年7月19日閲覧

 「再エネ賦課金もお得」との表記がありますが、再エネ賦課金はどの電力会社と契約しても全く同じ金額が発生します。契約する電力会社によって単価の差は無い(再エネ賦課金込という料金メニューは少数存在)ので、このバナー広告は誤解を招くものであると言えます。


 ちなみに、この広告にある3.45円/kWhは2022年度の単価、1.4円/kWhは2023年度の単価で、Japan電力以外の大手電力・新電力も同様に値下がりしています。


再エネ賦課金単価

再エネ賦課金単価の推移




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