ジャパネット電力

「ジャパネットたかた」が電力自由化に参入か


 テレビ通販大手の「ジャパネットたかた」が、電力自由化に参入する動きを見せています。公開情報をもとに、今後の動向を考察します。



電力自由化に参入する動きを見せたジャパネット


 ジャパネットたかたが見せている動きを紹介します。


2020年1月に経産省に登録を完了


 新電力として顧客に電力を販売するにあたって、経産省に「小売電気事業者」として登録をする必要があります。この登録が無い事業者は電力の販売をすることが出来ません。


 2020年1月、ジャパネットたかたのグループ企業であるジャパネットサービスイノベーション社が小売電気事業者として登録を完了したことが経産省から公表されました。


ジャパネットサービスイノベーションとは?


 今回、小売電気事業者として登録を完了したのはジャパネット子会社のジャパネットサービスイノベーションという会社です。


 この会社はウォーターサーバーやクルージングなど、ジャパネットグループとしての新しいカテゴリーの開発やサービスの発掘をしています。ジャパネットは昨今、テレビ通販でも豪華客船クルーズを積極的に押していますが、この会社が旅行企画・実施を行っています。


今後予想される展開は?


 「ジャパネットでんき」が実現した場合の、今後の展開を考察します。


既存顧客に向けたサービス提案


 ジャパネットはテレビ通販やネット通販などで多くの既存顧客を抱え、コールセンターなどを通じて直接顧客との接点を持っています。


 電力自由化では顧客と直接の接点を持つ企業が大きなシェアを獲得して成功をおさめており、そうした意味では顧客と接点を持つジャパネットは電力自由化の成功の方程式に当てはまると言えます。


 テレビ通販で電気の契約を募集するというのも可能性としては考えられますが、電化製品の購入希望者にコールセンターで電気の契約を持ちかけるといった形での営業戦略が考えられます。


 また、ジャパネットの顧客層は中高年層が中心であると言われています。中高年層は若年層よりも家にいる時間が長い、古い家電製品を使用している、家が古く断熱性が低いといった理由から電気の使用量が大きい傾向があります。電力会社にとっては利益率の高い顧客であり、この層にアプローチできるジャパネットは収益性の面でも手堅い事業運営が可能です。


 更に言えば、電力比較サイトを利用して他社と料金比較をする可能性も低いため、料金水準を一定に保つことも可能となり、高い収益性を実現出来るでしょう。


ジャパネットでんきの開始時期は?


 現在のところ小売電気事業者としての登録を済ませた以外には、プレスリリースなどの発信を含めて何も動きを見せていない段階です。


 今後動きがあり次第、随時最新情報をお届けします。




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