Looopでんきは市場連動型プランへ。取引価格高騰の影響を受ける

Looopは取引価格高騰の影響を受ける


 度々高騰を見せる電力の取引価格。では、その影響はLooopでんき契約者にも及ぶのでしょうか。料金プランの特徴を分かりやすく解説します。



高騰した電力の取引価格


 まずは2021年1月に発生した「異常事態」を解説します。


取引価格が10倍に


 多くの新電力が電気の調達を頼っている日本卸電力取引所というマーケットがあります。


 卸電力取引所は通常、1kWhあたり7〜8円前後という取引価格で取引きが行われていますが、2020年末から価格が上昇、2021年1月には200円という価格を付けた時間帯もあり、取引価格が通常の10倍を遥かに超える水準で推移しました。


2020年12月25日〜21年1月7日の取引価格(東京エリア)

2020年12月25日〜21年1月7日の取引価格(東京エリア)

 ちなみに、Looopでんきも2020年度の計画値として卸電力取引所からの調達を21%と公表しています。19年度実績では45%としていたので削減する方向にあるようです。


Looopでんきの電源構成

Looopでんきの電源構成(公式サイトより)

深刻な影響を受ける「市場連動型プラン」


 取引価格高騰は、「市場連動型プラン」と呼ばれるタイプの料金プランを契約している人に、深刻な影響を及ぼします。


 市場連動型プランは、卸電力取引所の取引価格に各社が定める手数料を加算した金額を「電気代」として支払う料金体系で、予め決まった料金単価がありません。


 通常8円程度の取引価格が100円あるいは200円となってしまったため、市場連動型プランを契約している家庭の電気代は大手電力会社の数倍以上に膨れ上がる可能性があり、大混乱を招いています。


Looopでんき契約者への影響は


 では、Looopでんきに取引価格高騰の影響はあるのか。分かりやすく解説します。


2022年7月に市場連動型プランへの移行を発表


 Looopでんきはこれまで電力取引価格高騰の影響を受けない料金体系を採用していました。ですが2022年7月に発表した料金改定(10月分料金から適用)により、市場連動型プランへ移行します。


 これまで大手電力会社と同様の計算方法を採用していた燃料費調整単価の計算方法を改め、日本卸電力取引所の電力取引価格に連動した燃料費調整単価を採用します。


電気代が高騰する恐れ


 Looopでんきの発表では、2022年7月1日〜26日の電力取引価格をもとに算出された「新たな」燃料費調整単価(10月分)は19.00円(東京エリア)とされています。


 月300kWhの電力を使用する一般家庭の場合、電気代本体価格は8640円であるのに対し、市場価格に連動する燃料費調整額は5700円となります。大手電力と同じだった以前の燃料費調整単価でも数千円の燃料費調整額が発生しますが、従来の計算方法と比べて大幅に値上がりする地域が多いという現状です(九州では値下がりする可能性もゼロではない)


 詳しくは以下の記事で解説しているのであわせてご覧ください。


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