楽天でんきの値上げの影響を解説。大手電力より高くなる。

楽天でんきの「料金改定」を解説


 2022年6月に実施される楽天でんきの「料金改定」 その影響はどれほどのものか、分かりやすく具体的な数字を示しながら解説します。



2022年6月実施の料金改定の中身


 料金改定の中身を解説します。


料金単価が最大14%値上げ


エリア 旧料金単価 新料金単価
北海道電力エリア 30.00円/kWh 34.20円/kWh
東北電力エリア 26.50円/kWh 28.80円/kWh
東京電力エリア 26.50円/kWh 29.45円/kWh
中部電力エリア 26.50円/kWh 29.30円/kWh
北陸電力エリア 22.00円/kWh 24.80円/kWh
関西電力エリア 22.50円/kWh 25.50円/kWh
中国電力エリア 24.50円/kWh 26.60円/kWh
四国電力エリア 24.50円/kWh 26.90円/kWh
九州電力エリア 23.50円/kWh 26.37円/kWh
沖縄電力エリア 27.00円/kWh 28.20円/kWh

 一般家庭向けの「プランS」の電力量料金単価です。基本料金の部分は変わらず0円のままですが、料金単価が4.4〜14.0%値上げされるため、電気代はその分値上がりします。


 楽天でんきは3月初旬から新規申込み受付けを「一時停止」としていましたが、既存顧客に対してもサービス内容の変更が必要であると判断したようです。


燃料費調整制度の変更も


 電気料金部分の値上げに加え、燃料費調整制度部分にも変更が加えられます。


 燃料費調整制度とは、LNG・原油・石炭の輸入価格の変動を電気代に変動する仕組みです。燃料の輸入価格に応じて毎月変動する仕組みで、楽天でんきを始め多くの新電力、そして大手電力が導入しています。


 楽天でんきではこれまで大手電力の標準メニュー(従量電灯)と同様に、燃料費調整に「上限」を設けていました。ですが今回の料金改定によりその上限を撤廃します。


 平時であればこの「変更」は、ユーザーが支払う電気代に全く影響しません。ですが2022年3月現在、燃料価格が高騰しているため北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、沖縄電力では燃料費調整が上限に達しています。


東京電力EPの燃料費調整単価とドバイ原油の価格推移

東京電力EPの燃料費調整単価とドバイ原油の価格推移

 燃料調整費の上限が撤退されたからといって、「市場連動型プラン」のように電気代が2倍3倍になることはありません(大規模な核戦争でも起こらない限りは) また、燃料価格は3月前半に一旦の天井をつけており、さらなる上昇余地も乏しいとみられます。燃料費調整は燃料の市場取引価格から数ヶ月遅れて推移するため、夏頃まで上昇した後に下落に転じると考えられます。1〜2年のスパンで見れば、料金単価の値上げ幅の方が、燃料費調整上限超過分よりも大きくなるはずです。


 なお、多くの新電力そして大手電力の自由化向けプランには同様に燃料費調整の上限がありません。この点は楽天でんき特有のデメリットではないと言えます。


値上げに踏み切った背景


 楽天でんきが値上げに踏み切った理由は、同社のプレスリリースにある通り電力取引価格が長期間にわたり高騰していることがあります。


11月 12月 1月 2月 3月
19年度 9.03円 8.71円 8.17円 7.59円 7.48円
20年度 5.35円 14.35円 66.53円 8.29円 6.70円
21年度 17.59円 18.04円 23.95円 23.36円 30.76円

 これは卸電力取引所の東京エリアプライス(東京電力管内向けの電気の取引価格)の月平均です。取引価格の「平均」は1kWhあたり8〜9円程度とされていますが、2021年1月に異常な高騰が発生、また2021年11月以降も高止まりしていることが分かります。


 2022年2月・3月の取引価格の水準では、多くの新電力が赤字となるレベルです。


 楽天でんきを始め新電力は卸電力取引所のほか、発電所を持ってる企業と契約して電気を購入する「相対契約」という方法でも電気を調達していますが、この相対契約の取引価格も平時の数倍以上で推移していると新電力関係者から聞いています。


 こうした電力取引価格の高騰の原因としては、まず燃料の輸入価格高騰と、国内の電力需給の逼迫という2つの要因があります。


 新型コロナ禍からの急激な経済回復による需要増加、エネルギー産出国での生産トラブルや輸出規制、そしてロシアによるウクライナ侵攻による供給懸念が燃料価格高騰を招いています(ウクライナ侵攻前から高騰は始まっていました)


料金改定により大手電力より高くなる


 大手電力よりも電気代が「安くなる」ことを期待して楽天でんきを契約している人が多いと思いますが、今後は逆の結果を生むことになります。


大手電力との料金比較


 楽天でんきの料金改定により、楽天でんき「プランS」の電気代は多くの家庭で大手電力の標準メニューである従量電灯A・Bよりも高くなります。世帯人数別の平均使用量で大手電力従量電灯と料金を比較します。


シュミレーション条件
1人
20A / 月170kWh
2人
30A / 月348kWh
3人
40A / 月391kWh
4人
50A / 月437kWh
北海道電力エリア
プランS
20A契約不可 +7.2%
+9485円
+3.5%
+5418円
+0.8%
+1353円
東北電力エリア
プランS
20A契約不可 +8.6%
+9454円
+4.0%
+5172円
+0.6%
+867円
東京電力エリア
プランS
20A契約不可 +7.6%
+8639円
+3.4%
+4554円
+0.3%
+422円
中部電力エリア
プランS
20A契約不可 +8.6%
+9656円
+5.1%
+6582円
+2.4%
+3533円
北陸電力エリア
プランS
20A契約不可 +8.7%
+8207円
+5.4%
+5940円
+3.0%
+3719円
関西電力エリア
プランS
+14.7%
+6651円
+4.1%
+4207円
+2.1%
+2490円
+0.5%
+654円
中国電力エリア
プランS
+15.7%
+7322円
+3.8%
+4023円
+2.0%
+2427円
+0.5%
+719円
四国電力エリア
プランS
+14.3%
+6826円
+4.0%
+4325円
+2.0%
+2398円
+0.2%
+337円
九州電力エリア
プランS
20A契約不可 +8.9%
+8915円
+4.6%
+5443円
+1.5%
+1978円
沖縄電力エリア
プランS
+9.6%
+5023円
+2.6%
+2962円
+1.3%
+1718円
+0.3%
+387円

 全ての条件で大手電力従量電灯よりも割高となる結果です。


 契約容量が大きい場合など、従量電灯よりも安くなるケースもありますが多くの一般家庭で楽天でんきは今後「割高」になると結論付けることが出来ます。


 旧料金単価での料金シミュレーションは以下の記事に掲載しています。


契約者が取るべき対応は


 現在楽天でんきを契約している人はどうするべきか。取るべき対応策を提案します。


6月になる前に他社への切り替えを


 大手電力よりも電気代が高くなる以上、楽天でんきの利用を継続するメリットは特に無いと言えます。値上げされる6月までに、大手電力でも他の新電力でも構わないので「乗り換える」ことをおすすめします。


 現在、楽天でんきだけでなく多くの新電力が経営に深刻な打撃を受けており、既にエルピオでんきはサービス終了、東電系のあしたでんきや三井物産などが出資するシン・エナジーは新規申込み受付けを「一時停止」しています。今後、楽天でんきと同じように値上げする新電力も出てくるでしょう。


 大手電力や、自社グループで大規模な火力発電所を保有している一部の新電力(大手都市ガス、石油元売り系)は電力取引価格高騰の影響を受けづらいので、そのような会社を選ぶと今後再び値上げや「撤退」といった事態に巻き込まれづらいと言えます。


 以下の新電力は大規模な火力発電所を自社グループで保有しています。


サービス名 対応地域 公式サイト
出光興産 全国
(沖縄除く)
公式サイト
東京ガス 関東 公式サイト
大阪ガス 関西 公式サイト
CDエナジー
中部電力・大阪ガスの子会社
関東 公式サイト
北海道ガス 北海道 公式サイト

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