自然電力の概要
| 運営会社 | 自然電力 | 電力調達 | 再エネ36% 卸電力取引所51% ほか |
| 供給エリア | 離島、沖縄を除く全国 | 契約条件 | 特に無し |
目次
電気料金プランの比較表自然電力の特徴
・再エネ比率が「実質」高いプランを提供
・市場価格に連動する珍しい料金体系
・東京ガスが出資
福岡県に本社を置く自然電力が提供しています。
自然電力は2011年6月に、社長の磯野謙氏（リクルート出身）が東日本大震災をきっかけとして設立したエネルギーベンチャー企業で、再生可能エネルギーの発電所の運営などを手がけています。ドイツの大手エネルギー会社MVV Energy傘下で再エネの開発を手がけるjuwi社と合弁会社を設立するなど、再エネの開発に力を入れています。
また、2017年には東京ガスから出資を受け、太陽光発電の共同開発を進めています。
特徴的な料金プランを導入しているので、契約する際の注意点も交えながら解説していきます。
料金プランとサービスの解説
自然電力の電気の料金プランやサービス内容を詳しく解説します。
SE100プラン
まずは「SE100」プランを紹介します。
再生可能エネルギーで「100%」をまかなうプランです。FIT電気ではなく、非化石証書を使用した正真正銘の再生可能エネルギーで、CO2排出量もゼロとなっています。
固定額の基本料金に加え、市場価格連動型の従量料金単価が課金されます。市場価格（卸電力取引所の取引価格）に連動して30分毎に変動するという仕組みです。市場価格が上がればその分電気料金が高くなりますし、下がれば電気代も安くなります。
市場連動型の電気料金プランとは？SE30プラン
続いて、「SE30」プランを解説します。
再生可能エネルギーを30%とし、料金との両立を図ったプランです。
料金体系や仕組みはSE100と同じで、市場価格連動型のプランです。SE100と比べて従量料金の単価が1円/kWh安いです。
市場価格連動の注意点
「市場価格連動」の家庭向け料金プランは自然電力を含め数社しかない、非常に特殊なプランです。海外では普及している例もありますが、日本ではまだまだ受け入れられていません。
契約する際の注意点は以下の2点です。
- 電気代が大幅に高くなるリスクもある
- 事前の料金シミュレーションが不可能
西日本エリア、特に九州や四国では太陽光発電の普及により「晴れた休日・昼」の取引価格が0.01円/kWhとなることが日常茶飯事です。タダ同然なので、このタイミングでは自然電力の電気代も非常に安くなります。
平均的な取引価格は8〜10円程度ですが、特に冬の時期などは価格が高騰することも珍しくありません。場合によっては70円を超えることもあり、その時に電気を使うと電気代があっという間に高くなる恐れもあります。取引価格の下限は実質0.01円ですが、上限は無いようなものです。100円を超えたこともあります。
また、事前の料金シミュレーションも「不可能」です。公式サイトや他の電力比較サイトでは過去の実績に基づいた試算をしています。公式サイトのシミュレーションは2017年の年間平均値とのことです。
しかし、過去のデータはあくまでも過去のものです。相場は刻一刻と変動するため、正確な予想は出来ません。トヨタ自動車のような大企業ですら、為替相場の見通しを大きく外すことは珍しくありません。
公式サイトや電力比較サイトの「試算」は参考にすらならないのではないでしょうか。そうした理由から当サイトでは自然電力を含め、料金単価自体が市場価格連動になっているプランをシミュレーションに掲載しないこととしました（2019年4月末に掲載を取り下げ）
解約時の違約金は？
契約上は1年契約となっていますが、いつ解約しても違約金の発生は無いとしています。
なお、以前は契約時に5千円のデポジット（解約時に全額返金）が必要ですが、2018年10月に廃止され、現在はありません。
支払い方法は？
クレジットカード払いのみです。
自然電力の評価
自然電力について更に詳しく解説します。
顧客対応は？
2018年6月にメールで問い合わせを行ったところ、土日をはさんで2営業日後に返信がありました。対応は決して早いとは言えませんが、悪いわけでもないです。
環境面・エコ
2018年4月の実績では、51%が卸電力取引所、36%が再エネ（FIT電気）、その他13%となっています。
電源構成上の「再エネ比率」が実質半分程度であるにもかかわらず「再エネ100%（SE100プラン）」を名乗れるのは、非化石証書という仕組みを利用しているからです。
再エネで作られた電気には、「CO2排出量がゼロである」という価値があります。その価値を「証書」として権利化し、売買できるようにしたのが非化石証書です。公的に認められた制度です。
非化石証書によって得られた収入は、近年負担が大きくなることで批判が高まっている「再エネ賦課金」にあてられます。つまり、再エネの買い取りを直接支える資金となり、再エネ導入を支えることが出来ます。
自然電力のでんきでは、この非化石証書を利用することで再エネ比率を100%、CO2排出係数を実質ゼロとしています。
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