ハチドリ電力の口コミ・評判

ハチドリ電力の概要


運営会社 ボーダレスジャパン 電力調達 自然電力株式会社
供給エリア 沖縄・離島除く全国 契約条件 特に無し

ハチドリ電力の特徴


 ハチドリ電力は「社会問題解決」を掲げるボーダレス・ジャパンが提供している新電力サービスです。実際に電力を供給するのは同社ではなく、東京ガスなどが出資している自然電力株式会社です。


 一部の料金プランでは電気代高騰リスクがある料金体系を採用しています。メリット・デメリットを詳しく解説します。




料金プランとサービスの解説


料金シミュレーション 電気代は高いのか


 乗り換えで、電気料金がどれくらい安くなるのか。
 世帯人数別に、平均的な電気使用量で大手電力会社の標準的なプランである「従量電灯」と比較します。


シュミレーション条件
お得率と年間節約額
1人
20A / 月170kWh
2人
30A / 月348kWh
3人
40A / 月391kWh
4人
50A / 月437kWh
東北電力エリア
固定料金プラン
-1.0%
-501円
-1.4%
-1520円
-1.5%
-1902円
-1.6%
-2310円
北陸電力エリア
固定料金プラン
-1.0%
-457円
-1.4%
-1311円
-1.5%
-1616円
-1.6%
-1941円
四国電力エリア
固定料金プラン
-1.1%
-520円
-1.5%
-1603円
-1.6%
-2001円
-1.7%
-2426円

 代表して3つのエリアの料金シミュレーションを掲載します。そのほかの地域については電気料金一括シミュレーションに掲載しているのでこちらで確認してください。


 一般家庭では、大手電力会社の標準メニューと比較して1〜2%安くなる料金体系です。一人暮らしなど使用量が少ない家庭でも高くなってしまうことは無いので安心感がありますが、新電力の料金プランとしてはかなり「高い」と言えます。環境負荷が小さい点や社会活動に貢献できるメリットにお金を払うと言えば納得できるでしょう。


 上記の「固定料金プラン」は電気代高騰リスクが無い料金体系です。


オール電化プランも提供(終了)


 新電力としては珍しく、オール電化プランも提供しています。


 大手電力各社の「現行の」オール電化プランと比較して基本料金は同額に、電力量料金が2%安く設定されています。料金の請求額が1%少々安くなる料金プランです。他社のオール電化と比較しても悪くない料金設定と言えます。


 注意点としては、大手電力が過去に提供し現在は新規契約が出来なくなっているオール電化プランと比較すると、大幅に割高です。地域によっては年間で1〜2万円以上割高となるため注意が必要です。過去のプランは一度解約すると再契約出来ないため、契約しているプランをよく確認することをおすすめします。


 電気代高騰により2022年春に廃止されました。


解約時の違約金は?


 解約違約金は発生しないとしています。


支払い方法は?


 クレジットカードと口座振替に対応しています。


ハチドリ電力の評価


 


環境面・エコ面の評価


 ハチドリ電力は再エネ指定の「非化石証書」を利用することで、実質CO2排出量ゼロ・実質再エネ100%を実現しています。


 環境負荷が小さな電力と評価できます。「CO2排出量ゼロ」のプランは2020年頃から続々と増えていますが、ハチドリ電力の電気料金はその中では「平均的」と言える水準です。


電気代の1%を社会貢献活動に寄付できる


 ハチドリ電力は支払った電気代の中から1%を自分で選べる「社会貢献活動」に寄付することが出来ます。寄付先は子供の貧困対策や国際協力など様々です。詳しくは公式サイトで確認してください。
 電気代は1世帯平均、年間10万円程度とされているので年間1000円を寄付できるイメージです。


 また、一部の寄付先への寄付は寄附金控除の対象となるとしています。


電気代高騰リスクがある料金プランを提供


 ハチドリ電力では電気代高騰リスクがある料金プランを提供しています。


「市場連動型プラン」は料金高騰リスクがある


 ハチドリ電力が提供している「市場連動型プラン」は、予め決まった料金単価というものが無く、30分ごとに変動する卸電力取引所の取引価格に諸手数料が加算された金額が、電気代として請求されるものです。


30分単位で変動する電気の取引価格

30分単位で変動する電気の取引価格に連動する

 市場連動型プランは取引価格が安定している時は電気代が大幅に安くなる反面、取引価格が高騰するとそれにあわせて契約者が負担する電気代が高額化するリスクがある料金体系です。


 ハチドリ電力の市場連動型プランの場合、参照する電力取引価格に1kWhあたり40円(税別)という上限を設けていますが、それでも大手電力標準メニューと比べて電気代が大幅に割高となるリスクがあります。


2022年夏と2023年1・2月に取引価格が暴騰する恐れ


 2022年夏と2023年1・2月に電力取引価格が暴騰する恐れがあります。現実のものとなった場合、ハチドリ電力をはじめ市場連動型プランの電気代は暴騰します。


 その根拠が資源エネルギー庁などが出している電力供給の見通しです。既にテレビなどでも報道されている通り、2022年夏と2023年1・2月に深刻な電力不足が発生する見通しが出されています。特に2023年1・2月は供給が需要に対して不足する見通しと、極めて深刻な状況です。


 電力取引価格は電力不足が発生した場合、暴騰します。従って電力不足が発生する見通しは、電力取引価格が暴騰する見通しと言い換えることができます。




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